平成 ４年 ６月
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成４年松本市議会６月
定例会会議録 第３
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成４年６月１６日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成４年６月１６日 午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 三村英俊君 ２番 酒井正志君 ３番 倉橋芳和君 ５番 神田視郷君 ６番 早川史郎君 ７番 塩原浩君 ８番 上條洋幹君 ９番 高山芳美君 １０番 渡辺聰君 １１番 塩原英久君 １２番 武井福夫君 １３番 池田国昭君 １４番 中田善雄君 １５番 藤沢詮子君 １６番 堀内信君 １７番 秋山泰則君 １８番 田辺哲雄君 １９番 黒田昭治君 ２０番 田口悦久君 ２１番 田口哲男君 ２２番 竹村常雄君 ２３番 高山政彦君 ２４番 田口敏子君 ２５番 松田弘君 ２６番 柳沢貞雄君 ２７番 藤森晋君 ２８番 太田二三君 ２９番 中沼浜司君 ３０番
小笠原栄一君 ３１番 亀井正君 ３２番 小林恒雄君 ３３番 窪田稔君 ３４番 木下文武君 ３５番 船津由嗣君 ３６番 小原仁君 ３７番 高野拓雄君 ３８番 百瀬常雄君 ３９番 矢崎徳納君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 有賀正君 総務部長 横内幸生君
企画財政部長 小松章夫君
生活環境部長 田村瑞穂君 社会部長 南原利尋君 農政部長 小口忠彦君 商工部長 金井信次君 建設部長 矢崎源市君
都市開発部長 宮沢正士君
下水道部長 赤羽進君 水道局長 田中正文君 教育委員長 深沢擴君 教育長 松村好雄君 教育次長 大池光君 （
学校教育担当） 教育次長 松下倫省君 消防長 百瀬文雄君 （
社会教育担当）
イベント推進 前田譲君 空港対策 加藤勁文君 本部長 本部長 流通団地 中野友栄君 市街地開発 中村忠君
関連本部長 対策本部長 行政管理課長 西澤一徳君 企画課長 萩原寿郎君 財政課長 大澤一男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 降旗哲生 事務局次長 新村禎敏 次長補佐兼 萩原俊次 庶務係長 松原一雄 議事係長 調査係長 犬飼信雄 主査 渡辺明 主任 田中章隆 主事 守屋千秋 主事 沢田昌宏
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１０分開議
○議長（
小笠原栄一君） 現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（
小笠原栄一君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。 現在残っている通告者は、33番 窪田 稔君、31番 亀井 正君、22番 竹村常雄君、16番 堀内 信君、13番 池田国昭君、以上５名であります。 報告申し上げた順序によって発言を許します。 最初に、33番 窪田 稔君。
◆３３番（窪田稔君） 〔登 壇〕 発言の機会を得ましたので、新風会を代表してご通告申し上げた件について質問をいたします。 最初に質問に先立ち、このたび３月の市長選において激戦を勝ち抜かれ第12代松本市長として就任されました有賀市長に対し心からお祝いを申し上げます。 時あたかも21世紀の最後の仕上げに向かう折であります。申し上げるまでもなく松本市は20万都市として自他ともに認める県の副都市であり､中信平の中核都市であります。したがって、中核都市の
市長たる者、それら広域都市のリーダーとして指揮権と行動力を備え、信頼関係を打ち立てていく責務があります。そういう意味で有賀市長は、人間味豊かにして鋭い政治感覚と行動の機敏さを兼ね備える点、市民とともにご期待を申し上げるところでございます。 今日、松本市は住みよさにおいて全国のトップ級と称されるまでに成長し、いろいろの面で発展を続けておりますが、このことはひとえに先人のなせるわざであり、郷土愛に燃える市民の努力の結果であります。この住みよいまちをすべての市民が実感として味わい、喜んで暮らせることのできるまちに築き伸ばして、21世紀へ引き継いでいかなければなりませんが、21世紀のアンカーとして重要な時期であります。 世界的にはソビエトの崩壊を機に大きな対立は緩和されたとはいえ、地球環境の保全といった人類の発展ゆえに招き生じた大きな問題に取り組まなければならない重要性を帯びております。国際社会の相互依存と共存はもちろんでありますが、先進国と称されるゆえに病まなければならないさまざまな困難な現象に立ち向かわなければならないときでもあります。 松本市政も国・県の動向に敏感でなくてはならないことはもちろんですが、世界の動向の中で大きくかかわり合わなければならないわけであります。平和こそ人類の願望であります。しかし、平和とは単に戦争がないということばかりでなく、人々が幸せに暮らせるという保障があってこそ真の平和と言えます。今日、国内経済は緩やかながら下降線をたどっております。内需主導の経済の立て直しに向かうとしても急速な変化はないものと思われます。人々は幸せな生活をするために働き、さまざまな思考を繰り返します。行政はそれらの現象をよりやすく、よりよく助長するために施策を講じます。したがって、施策それ自体が目的ではなく、市民の福祉効果が生じなくてはなりません。当然のことながら市民と心の通じ合った行政運営がなされなくてはなりませんが、こういう観点からして市長の市政への基本的な
取り組み姿勢についてまずお尋ねをいたします。 次に、今や我が国は人類がかつて経験をしたことのない超
高齢化社会を迎えようとしております。日本人の平均寿命は世界一を維持しております。平均寿命は女性で 81.81歳、男性が 75.86歳となっておりますが、男女の差はわずかながら年々開きつつあると言われます。人生50年時代は昭和20年代で終わり、今日名実ともに人生80年時代を迎えたわけで､このことは感無量なものがありますが､今この現実を踏まえて
高齢化時代への対策が論じられるわけであります。松本市はいち早く高齢化の対策課を設け
長寿社会対策担当を置くなどして取り組んでいるわけですが、今ではともすると社会通念で
高齢化社会対応というと
寝たきり老人のこととか、
痴呆性老人の問題といった、ともすれば暗い感じの話題の中でその対策に終始する傾向が強いわけで、そのことももちろん重要なことで後で触れますが、先ほど申し上げましたように、統計が示す男女の高齢の年齢差が拡大している事実をこんなふうに称されております。 それは現在の社会構成の中にあっては男性の仕事というか、労働主体のために男は定年を迎え、やることもなくぼやっとして老け込んでしまう。そのため70年代半ばまでは男の方が女性よりはるかにぼけやすいと言われますが、それに引きかえ女性の場合は日々何らかの思考を必要とする家事を手がけているため、ぼけ方が少ないというわけで、男性には定年があるが女性は永久就職の場があったということで、かなりこのことは問題はありますが、この事実からすれば健康で高齢を迎えるための対応は、まず能力を駆使できる
生きがい対策の必要だと思います。職場が
高齢者雇用の道を門戸を開くことも大切ですが、社会教育の面で高齢者が参加できる文化、
スポーツ等各種のサークルの分野をつくることが大切なことですし、
ボランティア活動の分野をつくること、そして積極的にそのことを開拓していくこと等もこれから大切なことだと思います。 高齢者みずからも
高齢化社会の主人公として生き抜くための発想をつくり出していかなければならないことは当然でありますが、現在では高齢といっても70歳半ばまでは寝たきり等の人はそう多くはないと言われます。その人たちの健康で長寿を生き抜く
生きがい対策への取り組みはどう進められているのかお尋ねをいたします。 一方、2020年には４人に１人が高齢者となり、2025年には
寝たきり老人は現在の３倍になり、
痴呆性老人は 3.4倍になると言われております。介護を必要とする人のための対策はより重要となってまいります。高齢者への負担率のまだまだ低い今世紀のうちに多様な対策を講ずる必要があると、将来統計は警鐘を打ち続けております。 ことしの４月１日現在での高齢化率は国が11.9％、県が16.1％、松本市も14.5％となり、松本市でも20％を超えた地区がついに６地区を数えるに至りました。下伊那郡下の30％を超えた町村が目白押しのところと比べますと、パーセントでは下回っておりますが、比較的若者の定着が望めそうだった中心市街地に高い高齢化率が見られるのは、全国的にも逆
スプロール現象のあらわれとも思われますが、そのことはさておき、
高齢化社会と言われて久しい年月がたち、在宅介護、地域福祉の言葉が使われて、これまた数年がたちました。在宅介護を望む高齢者は日ごとにふえており、家族もまたあすは我が身という人情に支えられて介護がなされております。 松本市は先ごろ、
ホームヘルパーの身分を安定するとともに、大幅な増員をし、国の基準に近づけました。さらに、寝たきりや痴呆性の老人を対象にした
在宅老人デイサービスセンターを県下に先駆けてつくるなど、内外から注目を集めておることは事実でありますが、そして、その努力に敬意は表するところでございますが、現在本市の
高齢化在宅介護者の救援としての
デイサービス、あるいは
ショートステイ、あるいは
ナイトケア等の利用状況と潜在する
希望利用者の状況等をお聞かせいただきたいと思います。 次に道路行政について、幾つかの
懸案重要路線の進捗状況と渋滞対策についてお尋ねいたします。
空港関連道路を初め幾つかの
都市計画道路が着々と整備されていることは日ごろの努力を多としているところですが、懸案の昨日も触れられましたが、
オリンピック関連道路の
松本白馬道路は、
冬季オリンピック関連道路整備促進中
信地区期成同盟会が結成され、その上に中信地区の県議さんの促進連盟ができ、強力に国・県への運動を展開してきたと報告されておりましたが、現状、進捗状況と見通しについてお尋ねいたします。 次に
松本トンネルですが、平成２年、
トンネル本体に着手し、当初竣工を平成７年とされていたわけですが、信州博、松本城400年まつりに対応すべく、平成５年６月に繰り上げて供用開始の働きかけを続けてきておったわけですが、その進捗状況をお尋ねいたします。 次に、
中部縦貫自動車道はかかって
安房トンネルの完成にあると言われてきたが、平成元年10月、平湯側、平成３年２月、中ノ湯側から本坑が着手され、昨年７月は作業抗の貫通を見るに至りました。
長野冬季オリンピックまでにはという県の意気込みは聞いておりますが、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。 また、この
中部縦貫道路は高規格道路のため長野道との接点について、どこにジャンクションができるのか、その見通しについてお伺いをいたします。 次に
環状高家線について。
環状高家線は梓川右岸線から松本市の外環状線として位置づけられております。
臨空工業団地の操業が本格化した現在、相当な交通量がありますが、今後大幅な
産業団地構想の主要道路と位置づけされるとなると、現状のままでは円滑な交通体系は保てないことは必定であります。４車線化の対応について、前に建設部で構想があるやに聞いておりましたが、早期実現に向けてのお考えをお聞きいただきたいと思います。 次に、渋滞対策として国道19号線についてでありますが、このことは前々から重要課題とされてきたところですが、昭和60年度、国・県・市の３者協議がされ､４車線化が合意され、最も渋滞の著しい新橋－宮田間について、交差点改良から着手することが確認されて久しいが、進捗状況と見通しについてお尋ねをいたします。また、
都市計画決定は進んでいるのかどうか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。 次に、北松本踏切については立体化で進むことに決定を見、用地交渉は順調に進んでいると聞くが、その進捗と今後の見通しについてお尋ねいたします。 来年は松本城400年まつりの
シャトルバスの通行道路として重要な位置になるところでございますが、イベントの折の踏切通過についてどうお考えになっているのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 次に、
土地利用計画についてお尋ねをいたします。 秩序ある
都市づくりを進めていく上で長期的将来構想にマッチした
土地利用計画が必要とされ、現状の用途区分の上にそれぞれのゾーンを設定し、生活の場と生産の場との機能分担の明確化を図る上で快適な生活環境を保持していくことは必要なことであります。本市は総合計画において大きな区分としての
土地利用計画の取り組みをしてきてはおりますが、今度
国土利用計画の一翼として松本市
土地利用計画の策定に当たり、総合計画と整合させながら利用区分の設定の作業を進めているわけだが、審議会の審議を経ながら、ことし末には基礎調査に基づいた計画案の策定に向かうことになっておりますが、現在までの取り組みの現状と今後の進め方についてお尋ねをいたします。 従来の総合計画においても将来にわたる豊かな都市機能の形成を図る上に必要なこととして人口、産業などの動向を見極めつつ、
都市計画法に基づいた市街化区域、
市街化調整区域の見直しを行ってきておりましたが、昭和59年の
線引き見直しで特定区域をも含めて大幅に市街化区域が拡大をされました。しかし、その市街化区域内に現存する未利用地が635 haほど残存していると言われ、その大半は農地として残っていると思われますが、今度の
土地利用計画に際して、これらはどう位置づけるのかお尋ねをいたします。 さらに、用途区分が設定されたならば、それぞれの
ゾーン計画に沿った開発や振興策がそれぞれの目的別に投資がなされ、行政主導の中で目的に沿って均衡を保ちつつ相互に有機的に結合され、近代的な都市形成がなされていかなければならないと思うが、現在考えている用途別区域への概念についてお尋ねをいたします。 次に、下水道についてお尋ねをいたします。 快適な環境整備の最も優れたものは下水道の整備でありますが、松本市はこのような田園都市としては全国でも普及率の高さにおいて群を抜いておる現状であります。
公共下水道、
特環下水道、農業集落排水等々､可能な限り制度の取り組みにより今日の普及を見ていることは大変喜ばしいことですが、
全市下水道化に向かう
下水道マップの進捗状況と見通しについてお尋ねをいたします。 さらに、現在進められている
公共下水道区域、または
特環下水道区域において、当然区域内に取り込むことを想定していながら区域外になった家、端的に言えば下水道が引き込めなかった家も何軒かあるわけですが、区域外にせざるを得なかった理由は、多くは集落から孤立して遠距離のために流す水量不足等もあって認可基準に合致しないことが原因とされておりますが、これらの家庭に対してどのような救済の方法を考えているのかお尋ねをいたします。 以上、最初の質問を終わります。
○議長（
小笠原栄一君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登 壇〕 窪田議員のご質問にお答えをいたします。 まず最初に、総合的に私の政治姿勢について基本的なご質問でございますが、私は今回出馬するに当たりまして、特に先ほどもご指摘ございましたように、
高齢者福祉の問題、あるいは道路整備の問題を初めとする10項目の公約を掲げたわけでございます。これはとりもなおさずすべての市民が幸せな生活を送ることができる、このことに集約できるわけでございます。したがいまして、市民と心の通った行政運営をする、常に市民を主人公にした市民のための行政を勇気と英断をもって実行してまいりたい、これが市長としての私の基本の姿勢でございます。 また、21世紀を展望する中で松本市総合計画を中心に据え、この総合計画と軌を一にする
田園都市構想によるまちづくり、広い視野に立って高い視点、そして、それを理念として進めてまいりたいと考えております。具体的な施策につきましては、議会及び市民の合意を得ながら実施計画を通して実現を図ってまいりたい所存でございます。 さらに、市政を運営していくためには限られた予算、限られた職員という制約がございます。財政につきましては今後の政治動向や経済動向を十分注視して、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 一方、「組織は人なり」と申します。私は、特に職員の持つ優れた潜在能力、これを可能な限り引き出して、職員１人１人が責任を持って行政の前面へ出て活躍してほしい、そんなことを願っているわけでございます。したがって、就任のときにも職員の皆様方が公務員として恥ずかしくなければ現場へ出て皆して市長のつもりになって責任を持ってやっていただきたい。もし仮にそれが自分がこう信じて正しいと思って､間違いがあったらそれは市長みずからが責任を持つ、こういうことを私は３月30日の就任のときに職員に申し上げたわけでございますが、そうした張り合いの持てる明るい職場環境にするため、人事配置等についても努めて職員の働きやすいよう人事配置をしたつもりでございますし、今後もしてまいりたいと考えております。そのことが結果といたしましてはスピーディで喜ばれる
市民サービスにつながるものと確信をしております。そして、私自身も職員の先頭に立って課題に取り組む覚悟でございますので、一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 次に、福祉行政について申し上げたいと存じます。 ただいまご質問でも高齢者への対応についていろいろご指導、ご指摘がございました。在宅ケアの充実でありますが、本市の高齢化率は先ほども若干触れられましたが、５月１日現在では14.8％と報告をされ、毎年約 0.5％ずつ上昇をされており、来るべき21世紀にはかつてない
高齢化社会を迎えることが確実視されております。 また、
寝たきり老人や
痴呆性老人等の要介護老人の増加も時間ごとに進み、５月１日現在でございますが 889人おられます。それらの方々の介護はそれぞれの家庭で行われているのが実情でございます。そこで、介護老人への対応と
在宅福祉サービスの現状でありますが、介護を必要とする多くのお年寄りには施設へ入るより住みなれた家で過ごしたい、そしてまた、家族に囲まれた生活を何よりも願っているのが実情でございます。家庭での介護が根本かと考えているところでございます。しかし、近年、そうは言いましても核家族化が進み、そしてまた、親に対する扶養意識がいろいろの要因で家庭内における親の介護が困難な状態を来しているのも実情でございます。これを公的責任においていかに援助していくかが今日的の行政の課題としております。 そこで、市といたしましては国の
高齢者保健福祉推進10カ年戦略に合わせまして在宅福祉の３本柱と言われます、１つとして、
老人ホームヘルパーサービスの事業、これは
家庭奉仕派遣員の事業でございます。そして
ショートステイ、これは
短期保護事業でございます。そして、先ほどもお話ししました
デイサービスでございます。さらに、
在宅訪問看護などの充実により介護を必要とするお年寄りと介護をする家族の負担の軽減に努めようとするところでございますが、これらの状況につきましては社会部長から細かく説明をさせます。いずれにいたしましてもこれらの在宅介護、あるいは
デイサービスをより一層充実を図る所存でございますのでよろしくお願いをいたします。 次に、道路関係についてそれぞれご質問がありましたので順次お答えをしてまいります。 道路関係は私の公約の大きな一つの柱でございますので､まずもって全力で取り組むことを申し上げたいと存じます。１つには、
松本－白馬間の高
規格道路計画につきましては、
松本－糸魚川間を高
規格幹線道路として４全総に組み込まれるよう、昭和59年に関係市町村で同盟をつくり運動をしていた経緯がありますが、結果といたしましては残念ながらこれは
整備計画路線から外れてしまいましたのが現状でございます。しかし、今後は次の第５全総に向けまして運動を展開していく必要があろうかと思いますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。 さらに、
松本－大町間、
オリンピック関連道路の現状を見ましたときに、昨日も申し上げたわけでございますが、昨年８月２日に
冬季オリンピック関連道路整備促進中
信地区期成同盟会を設立し、同年、昨年の12月７日に総会で
整備促進ルートが決定をいたしました。現在は総会で決定いたしました整備ルートのうち、実施可能な路線につきましては事業を着手しておりますし、新たな路線につきましては調査をしている段階であります。特に市町村が事業主体となります
高瀬川右岸堤防道路につきましては、県及び市町村で工法、財源等につきまして調査を研究している段階でございます。 また、県が事業主体となる国道 147号線バイパス及び既存道路の改良につきましては、計画に基づきまして早期に実現されるように働きかけており、今後また、
オリンピックを成功させるためにも、また中信地区の一層の発展と県土の一体的な発展を図るためにも、どうしても実現されなければいけないと考えておりますので、県が事業主体となる道路につきましては、先ほど申し上げましたように県に事業を促進するとともに、市町村が事業主体になる道路につきまして、特に要望がございますが、
高瀬川右岸道路につきましては
地元市町村負担が軽くなるよう国・県に対して要請をしているところでございます。
松本トンネルでございますが、議員も既にご存じのとおり、国道 525号線稲倉地籍から島内平瀬の国道19号線に短絡する延長 5,110ｍの道路でございまして、このうち
トンネル部分が 2,340ｍで、あとは残りとなっております。平成６年度末に完成を目途とし、平成２年11月から本坑を着工しておりまして、現在岡田側が 993ｍ、島内側が 957ｍまで掘削が進んでおります。議員がご指摘いただきましたように平成５年７月の信州博に、あるいはまた国宝松本城の400年まつりに開通ができればよいわけでございますが、事業主体である道路公社及び県に対しましてお願いをしているところでございますが、この全線開通は来年のこのイベントまでには困難なようでございます。しかし、イベントまでには国道 254号線、本郷稲倉地籍から国道 143号線までの完成をお願いしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
安房トンネルの進行状況と見通しについてでございますが､トンネルの工事は平成元年10月に平湯側から、また昨年の２月に中ノ湯側から、ご案内のようにそれぞれ本坑着工をいたしました。昨年の７月には作業坑が貫通し、これは 4,340ｍでございます。現在
安房トンネル工事の現況でございますが、６月１日現在では平湯から 896ｍ、中ノ湯側からは500 ｍ、それぞれ掘削が進められ、工事の延長 4,350ｍに対しまして進捗率は32％進んでいるとろでございます。作業坑の貫通によります今後はこれまで以上に工事の進展が図られますよう期待をするとともに、1998年開催の長野
オリンピックにあわせ早期完成するよう事業促進を関係方面に要請をしてまいりたいと思いますし、これに対する熱意は昨日も申し上げましたように、岐阜方面、あるいは福井も含めまして大変熱が上がっておりますので、本市といたしましてもしっかり努力をしてまいりたい、このように思います。 なお、ジャンクションについてでございますが、松本地区と指定をされておるところでございまして、まだ基本計画段階でございますので、位置が明示されていないのが現況でございます。 中部縦貫道の計画と見通しについてでございますが、昭和62年の第４次全国総合計画の中で松本市－福井間、約 160kmが高
規格幹線道路として位置づけられました。そして、昨年12月には松本市、波田町の５kmが基本決定されたのはご存じのとおりでございます。これにつきましては昨日も申し上げましたが、先般、高規格道路のくい打ちが高山市にありましてお伺いしたところでございます。現在、基本計画が決定されました松本市－波田間につきまして、建設省では今年度より具体的な調査に入る予定でございますし、未決定でございます波田町から中ノ湯は基本計画に向け引き続き調査を実施している段階でございます。これは大変な難所ではございますので、できるだけ早くいわゆる基本計画にのせるように、実は去る６月５日でございましたが、松本市－波田町間の整備計画への格上げと、そしてまた、波田町－中ノ湯間の基本計画決定が早期に実現できるように、関係町村代表と建設省へ陳情をしたところでございます。今後はできるだけ早い時期に関係市町村と相談しながら、同盟会をつくり運動をしてまいりたい所存でございますので、どうか議員の皆様方のご協力もお願い申し上げたいわけでございます。 次に、国道19号線の渋滞対策でございますが、ご承知のとおり塩尻境から松本市の
松本トンネルの約11kmを４車線にすべく国・県に働きかけているところでございます。現在は早い段階に
都市計画決定の変更を行うことが必要でございまして、この事業化に向けまして地域のいわゆる代表の皆さん方と意見を聞く懇談会を７月中旬に開く予定を進めております。懇談会での意見を取りまとめまして県・国に
都市計画決定の変更につきまして一層の力添えをお願いしてまいりたいと思います。 次に渋滞対策でございますが、現在整備計画に基づきまして取り組んでいるところでございますが、重点的かつ計画的に投資を行い効果を上げるように、今後短期間で最大限の努力が上がる路線の検討を行いまして、それぞれ実施を図ってまいりたいと思い、そして渋滞解消が図れるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解とご協力をいただきたいと存じます。 次に、県道寺村南松本停車場線の南松本駅南側の宮田町前の踏切の立体交差でございますが、これは長年の懸案になっております。63年度より事業主体である県が基本調査を実施をしております。この事業が実施され立体化しますと現在の踏切が閉鎖になるため、交通処理や、いわゆるそれに付随する道路等につきまして、地元と協議を重ねているところでございます。今後の方針といたしましては、市街化区域内の道路整備は多くの課題を抱えており、特に立体化につきましては非常に困難な面がございますが、事業主体となる県に対しまして整備の促進を強く働きかけてまいります。いずれにいたしましても道路建設は関係者を初め周辺町会の皆様方のご理解、ご協力をあずからなければ進まないことでございますが、関係する皆様方と十分協議を重ね、早期完成に向けて積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 松本地区の主要都市の
環状高家線の４車線の計画につきましては、昭和60年度に建設省、長野県、松本市の３者で松本地区交通網の整備計画の調査に基づきまして、道路網の整備計画は２車線であり、それに伴って整備を進めてまいる所存でございます。調査の中では広域的見地から将来交通需要の測定、あるいは指摘の分につきましては現在、高規格道路のいわゆる位置づけをしているところでございます。松本－福井間の
中部縦貫道路との関連の中で４車線を検討し、早期に４車線ができるように働きかけてまいりたいと思います。 次に、北松本の立体交差事業でございますが、この進捗状況は内環状線との一体化といたしまして、昭和61年12月に関係する地元町会に事業の説明を申し上げ、関係する皆様全員の基本的なご理解をいただき、平成２年３月、
都市計画決定をし、同年７月、事業認可を受け国庫補助事業として本格的に事業に着手いたしました。現在までに用地買収、建物補償を積極的に進めているところでございますが、市街地の事業であり、移転物件が多いことなどから時間を要しているのも事実でございます。しかし、この事業は市街地の幹線道路となる内環状線整備の一環としての懸案事業でありますので、今後は大幅な予算の獲得に努め、重点投資を行い､早期完成を目指し全力で取り組んでまいりたいと思います。 次に、現在の踏切の対策でございますが､ご指摘のとおり東側は特に道路幅が狭く､いわゆる変則交差になっておるため円滑な車の流れができない状態でございます。地元の皆様方のご理解を得ながら改善を図ってまいりたいと思います。 また、イベント中の開催の工事状況につきましては、いわゆる立体交差等の工事はイベント後に着手をいたしまして、イベントには影響のないようにし、交通に支障がでないように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、
土地利用計画について申し上げます。
土地利用計画は
都市づくりの最も基本的な重要な事柄でございまして、本市におきましては平成６年度から平成15年までの10カ年計画を計画期間とする
国土利用計画、いわゆる松本市の計画を平成３年度から平成５年度までの３年間で策定すべく現在作業を進めております。 さて、平成３年度は計画策定の基本データとする人口、それから産業、住宅等10項目の基礎調査を実施するとともに、幅広い市民の皆様方の意向を反映させるため、
国土利用計画審議会を設置するとともに、市民に松本広域圏の市町村長のアンケートを実施してまいりました。そこで、現在は平成３年度に実施した基礎調査に基づきまして土地利用の現況を把握するとともに、平成15年における土地利用の目標値につきまして検討を始めたところでございます。今後の審議会の審議の経過を経て議会にご協議申し上げ、県、関係団体との協議を進め、平成４年度内に計画案を作成をし、平成５年度から議会の決定をいただき成案としてまいる予定でございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、産業用地の開発がいわゆる計画等でございますが、このたび実施いたしました産業用地の需要測定におきましては、将来的には 100haほど産業用地が必要という資料が出ました。この背景につきましては立地条件、地価価格等を十分配慮いたしまして、松本市全地域から候補地の選定、そして分散配置を考えてまいりたいと思います。ただし、事業がいわゆる緊急性を要しておりますので、一定の産業用地を確保することが必要となっております。 そこで、当面策といたしまして
臨空工業団地周辺に開発を、地元の関係者や市議会の皆様方、国、県、農業団体とも十分協議をしながら先行して検討していきたい、このように考えております。協議が整いましたら既に予算計上をしておる基本構想の策定と具体的な計画について取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 また、産業団地の開発に当たりましては、団地内の
土地利用計画をきちんと位置づける必要がございますし、業種ごとのエリア等を定め秩序ある産業配置図を考え、産業の効率をよくし、産業環境、いわゆる職場環境を確保するとともに、地域社会との調和にも十分意を尽くしてまいりたいと思います。 次に、ご質問の市街化区域内の未利用地、いわゆるこれは宅地にならない農地でございますが、それは今後
土地利用計画の中でどう位置づけていくか、これについてのご質問でございますが、市街化区域内は優先かつ計画的に市街化を図る区域でありまして、
土地利用計画では都市的な土地利用を図る区域として位置づけられ、この趣旨に従いまして一層有効活用に努めてまいりたいと思います。 昭和59年の第２回
線引き見直し以来、組合施行の中で中小土地区画整理事業が積極的に行われ、いわゆる農地の未利用地がないよう図ってまいりましたが、しかしながら、ご指摘のとおりいまだ宅地化が進んでいない農地がたくさんあることもまた事実でございます。今後は関係団体や土地所有者の意見等を聞きながら、地域の特性に合った地域利用等につきまして研究をし、当面の農業に配慮しながら段階的な土地利用を進めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。 次に、
国土利用計画の基本的な考えはどうかとのご質問でございますが、
国土利用計画の策定に当たりましては、本市の総合計画にも明らかにしておりますように、いわゆる自然的な土地利用との調和を十分配慮した総合的かつ計画的な策定を必要とするところでございます。したがって、
土地利用計画の内容とゾーンの選定の考え方を申し上げますと、
土地利用計画は農用地、林業地、宅地等７つの区分に分かれておりまして、目標年次にかかる面積を示しておりますが、この質問のゾーン設定につきましては、この７区分を踏まえ議会、あるいは
国土利用計画審議会、関係団体の意見を十分にし、本市の特性に生かしたゾーン設定をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、
下水道マップについてのご質問についてお答えをいたします。
下水道マップは松本全域で下水道処理をしていくことを前提として、下水道法に基づく下水道として以下、下水道類似施設を計画かつ効果的に進めるために指針として策定したものでございます。１つは、建設省で所管します広域下水道、２つ目には、農林省が所管します農業集落排水事業、そしてまた、厚生省が所管いたします地域し尿処理施設等がございますし、また４つ目に、最後にはそれにいずれにも該当しない、いわゆる戸別合併浄化槽がございます。この４つの手法で計画されておりますが、いずれかに分類したのが
下水道マップでございます。 松本市では県・国の指導を得ながら昭和63年９月議会におきまして担当委員会と協議し、
下水道マップを策定した経過がございます。
下水道マップは既存の
公共下水道宮渕処理区と両島処理区を核として、周辺の
市街化調整区域をいわゆる特環
公共下水道として位置づけ､いわゆる
公共下水道整備区域が母体となっております。農業集落排水事業の予定地域といたしましては、既存の寿の赤木地区と今後計画しております入山辺の大和合、三城、本郷の一の瀬の３地区がございます。また、コミュニティープラントとして島内山田地区が位置づけられております。その他20戸未満の小集落や点在家屋は戸別の合併浄化槽による処理として位置づけをしております。 ３といたしましては、
公共下水道の現況を申し上げたいと思いますが、
下水道マップに基づきまして全体計画では環境を重視しながら樹立をし、その内容から認可を受け整備を図っているところでございます。現在、
公共下水道として位置づけられている区域は5,636 ha、その72％、 4,083haが許認可区域となっております。平成３年度末の整備率は71.4％で、行政人口普及率は65.7％となっております。年度末の整備率は78.5％、普及率は71.5％を見込んでおるところでございます。 そこで、本年度は認可区域内の拡大をするため全体的な調整区を 5,678haとし、その91％の 5,165haを取り組むこととして国とただいま協議をいたしております。今までどおり建設が順調に進みますと平成12年には普及率が90％台になる、このように考えております。よろしくまたご協力やら、ご指導をいただきたいと存じます。 以下、担当部長から説明を申し上げます。
○議長（
小笠原栄一君） 南原社会部長。
◎社会部長（南原利尋君） 〔登 壇〕 福祉行政に関連をいたしまして２点について申し上げます。 第１点は、
生きがい対策の取り組みの状況でございますが、議員言われますように
高齢化社会におきまして社会の活力を保持し高めていくために、高齢者が健康で、そして生きがいを持って長い人生において培った知識、あるいは経験、能力を社会参加活動に積極的に活用をしていくということは非常に大切だというふうに思うわけでございます。 そこで、本市でございますが、高齢者の
生きがい対策の増進と健康づくりを進めるために、ご案内のように老人福祉センターの運営、あるいは生きがいセンターの運営、さらには生活の悩みに対します老人法律相談の開催等実施をしているところでございますし、また高齢者の福祉活動事業といたしまして老人大学や、あるいはシルバー人材センターへの参加によりまして就業を通じ､そして生きがいや充実を進めているところでございます。 また、老人クラブ活動の助成事業等も行っておるわけでございますが、これからも社会活動の啓発事業に努めまして、健康で明るい生きがいのある
高齢化社会になるよう一層の努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、第２点目でございますが、
在宅福祉サービスの現状でございますが､高齢者の現状は議員言われますように、人生80年時代を迎えまして高齢化の時代をいかに健康で、そして充実した生活が送れるか、あるいはまた健やかに老いることができるかということが今問われているところでございますが、本市の高齢化の現状は本年５月１日現在、市長も申しておりますが、介護を要するお年寄りや寝たきりのお年寄りは全部で 1,027人でございます。そのうち在宅が 771人、施設に入っておられる方が 256人であります。また、痴呆性の老人は 157人でございまして、うち在宅が 118人、施設に入っている方は39人でございます。これらのお年寄りは65歳以上の人口に占める割合は約４％を占めております。そしてまた、ひとり暮らしのお年寄りは 2,230人で65歳以上の人口の中では７％を占めているというのが現状でございます。 そこで、これらお年寄りに対します
在宅福祉サービスの現況でございますが、第１に
在宅福祉サービスの３本柱と言われておりますホームヘルプサービスにつきましては、平成３年度末の実績では約 190世帯のご利用をいただいておりまして、50人の
ホームヘルパーが週２ないし３回程度必要なサービスを行っておりますが、本年度はご案内のように
ホームヘルパーを５名増員をいたしまして、その充実を図っているところでございます。なお、このご家族から要望のあります早朝とか、あるいは夕方といった時間帯にもきめ細かなサービスができるように現在社協とも詰めているところでございます。 ２本目の柱が
ショートステイ事業でありますが、この事業はご承知のように寝たきりや痴呆性のお年寄りを介護者にかわって、原則として７日以内、特別養護老人ホーム等でお預かりをする制度でございますが、必要に応じまして最高60日まで延長をしてお預かりをしておりますが、昨年までには 126のベッドを整備をいたしまして、平成３年度の場合、延べで 9,648日間のご利用をいただいているところでございます。 ３本目は
デイサービス事業でありますが、昭和63年10月に虚弱老人を対象といたしました軽介護型の
デイサービスセンターを寿の真寿園に、また平成２年の８月にはその真寿園の北側に寝たきり・
痴呆性老人を対象といたしました、県下では松本市しかございません、重介護型のセンターを、また昨年は松本、山形、波田、朝日、共同で山形村に虚弱老人を対象といたしました
デイサービスセンターを設置をして、約 7,000人の方々にご利用をいただいておるところでございます。このほか入浴サービス事業や24時間体制で在宅で介護されているご家族の悩みや、あるいは心配事相談を初めといたしまして、介護用品の展示コーナーを設けるなどしております在宅介護支援センターを設置をいたしまして
在宅福祉サービスに努めているところでございます。 なお､ナイトケア事業につきましては、夜間のみ一時的にお預かりをする制度でございますが、
ショートステイでお預かりをする方が多いため、平成３年度は希望者はございませんでしたが、制度の周知等に努めてまいりたいというふうに思っております。 また、在宅で看護が必要なお年寄りにつきましては、保健婦によりまして訪問看護事業を実施をいたしておりますが、昭和63年に厚生省から訪問看護のモデル都市に指定されて以来、本年３月末までの３年６カ月に医師会の協力を得まして、延べ 2,530回の訪問看護を実施をいたしております。特に訪問看護が終了したケースの中には在宅によるターミナルケア、すなわち週末看護でございますが、この訪問看護により実施したケースが27ケースございまして、ご家族の心の支えとして大変感謝をされている事業でございます。 以上、主要な
在宅福祉サービスにつきまして申し上げましたが、やはり「福祉は人なり」というふうに言われておりますように、在宅福祉はまさに出前の時代でありまして、必要なところへ必要なときに、そして必要なサービスが行き届けられるように、これからも取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上です。
○議長（
小笠原栄一君） 赤羽
下水道部長。
◎
下水道部長（赤羽進君） 〔登 壇〕 下水道につきまして、２点目の認可区域と全戸救済の道についてお答えを申し上げます。 これは
公共下水道の区域外になっております集落から遠く離れた、いわゆる点在家屋の取り組み問題でございますが、建設省ともいろいろ協議をしてきておりますけれども、現在、全国の普及率が44％、それから長野県下の普及率が、またこれ低くて26％という、こういう低い普及率の状況のもとでは、認可区域を緩和して点在家屋を取り込むというようなことは到底考えられないと、こう言っておるわけでございまして、全国レベルがある程度の高い水準に達した時点で初めて国として検討をしていく問題であると、こう言っております。 そこで、下水道部といたしましてこの点在家屋につきましては、現地で再調査をし、私有地について了解が得られるならば、これを通過し短絡することによって基準を満たすなど、可能な範囲で取り組む方法を考えていきますが、どうしても取り込めない家屋につきましては、ただいま市長からもご説明申し上げました
下水道マップで位置づけられました戸別合併浄化槽を設置していくということで理解を得たいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小笠原栄一君） 33番 窪田 稔君。
◆３３番（窪田稔君） 〔登 壇〕 大変部分的には懇切丁寧なご答弁をいただいてしまいましたので、総体的に若干お聞きしたいことが残りますので２回目を質問をさせていただきます。 最初に福祉の関係ですが、欧州ではお年寄りをできるだけ寝たきりにさせないようにしていると言われております。確かに寝ることは楽なことかもしれませんけれども、座ることができれば血液の循環もよくなるし、精神的にも違うと言われております。寝たきりにさせないことの大切さはいろいろな角度から証明されていますが、介護の時間のなさ、介護の方法の無知なこと等が重なって、ついつい一番楽な安全な方法として寝かせておくことになると言われております。先ほどの重症者を預かる
デイサービスを行っているのは、現在県下でも２カ所くらいなものでございますので、そのうちの１カ所が松本にあり対応しているということは、早い対応として評価されていますが、Ａ型、つまり重症者はいずれも家庭では寝たきりで、いわゆるおむつを使用している老人たちですが、
デイサービスが始まってから自宅の居間で天井だけ眺めて暮らす時間が少なくなったわけで、少なくとも
デイサービスに来ている間は起きているというからであります。 さらに、在宅医療の充実の必要があります。病院での治療を終え、自宅で医療器具を使いながら療養している人、器具を使わないまでも退院して在宅療養している人、この人たちを中心に訪問看護の充実が叫ばれており、本市でも対応はしておりますが、このごろ松本市も11人の専門委員を委嘱し取り組みの強化を図っていることはよく存じております。在宅患者は医療だけでは支えられません。介護する家庭の負担をどれだけ軽減するかが大きな問題となります。行政が中心となって社協や訪問する看護員、
ホームヘルパー等、さらに医療現場のネットワークが最も必要とされます。在宅の介護は
デイサービスや訪問介護が車の両輪のごとく機能して初めて可能となりますが、何よりも介護する家族がいることが絶対条件のことは言うまでもありません。その介護者を支援するための
デイサービス、特にＡ型者の
デイサービスの対応に数カ所増設の計画があるとも聞いておりますが、市長が公約する、歩いて行ける福祉施設、これこそが安心して老人が、あるいは家庭が、在宅福祉、ひいては地域ぐるみの福祉として歓迎されるわけのものでありますが、それぞれの施設が連携してよりよい効果が上がるような計画立案をしていただきたい。 さらに、在宅介護支援センターの活用とアピールをすることが必要でございますし、訪問看護、指導の充実をされて、それらが１カ所から全市へ派遣することではなく、幾つかできる福祉施設から訪問に出かける分散方式は当然お考えのこととは思いますが、高齢者サービス調整チームの機能充実をされ､超
高齢化社会への足固めをされるよう特に要望をいたします。 次に、道路問題への
取り組み姿勢は了解をいたしましたが、
オリンピック関連の白馬道路は高規格化は無理のようであります。大町線はこれとの併用の意味もございますが、特段最後のご努力を要望するわけでございます。
松本トンネルもイベントまでにというかけ声もあり、昨年の今ごろは何とか間に合う可能性がというしばしば議会での話もございましたが、やはり年度がずれるようでございます。この点について市長、特にイベント対応についての細かい答弁もございましたが、特にそのイベントの対応についての取り組みについては十分に留意をされて前向きに検討し実行されるように要望する次第でございます。 国道19号の渋滞対策は一日も早く解決を迫られております。特に交差点改良は早急を要する問題であります。これら19号のもろもろの改良につきましても、これを早い時期から県下で19号改良促進期成同盟会が結成され、松本市ももちろんそこに加盟し、市長も議長もその同盟会に入っているわけでございますが、松本市がこの４車線化を提案し、そして渋滞対策の具体的な要望をその同盟会に提起したのはごく最近でございます。要するに早い時点での取り組みがなかった、そのことは今のこの渋滞を依然として引き続くことになるわけでございますが、どうかこれを契機に見直しをされて、一刻も早い対応とご努力を切に要望する次第でございます。
安房トンネル中部縦貫道の完成についてはよくわかりましたが、松本市内での高速道との交差につきましては、まだ計画が発表されないということでございますけれども、ともすると関係する業界筋の方が早くそれを知って、何か地区民が置いていかれるような現象がしばしばあるわけでございますけれども、少なくともこういった大きな道路の取りつけ問題については、ただ単に計画が発表されないというだけではなくて、よりベターな方法として要望し運動をしていかなければならないわけでございますので、真剣にお取り組みをお願いしたいと思います。 また、北松本の立体もイベントには間に合わないが、土地問題は刻々進んでおりますので、予算づけがあり次第、イベント終了直後に着工するという答弁でございました。大変残念なことではございますが、イベントへの道路対応として交通安全上からもできる限りの、北松本ばかりではございませんが、対応については要望する次第でございます。 松本市内は城下町特有の狭隘の道路が多くて、内環状線、中環状線の完成も大変な努力を要しますけれども、計画的な取り組みも、これもまた要望する次第でございます。 市長は特に道路の渋滞解消は公約の一つでもあり、目玉であります。長い年月をかけてなかなか進展を見なかったこの渋滞道路の解消についても、いろいろの懸案事項についてるる説明があり、取り組む姿勢の決意がなされました。私はあえて市長が本当に建設省へ座り込んでも一日も早くやらなければいけない問題だということを指摘し、その覚悟を聞きたかったわけでございますが、市長から先ほどるる答弁がございましたので、そのように全力投球で前向きに進まれるように、これも要望いたします。 次に、松本市のこれからの都市像として近隣市町村との
土地利用計画の整合を図りながら、広域的に視野を広げたいわゆる将来展望に立った土地利用のゾーン設定がされるべきでございますが、総合的に自然環境の保全の上に立ってゾーンの秩序ある開発が進められなければならないし、用途に適合した土地利用への誘導と、それなりきの行政投資がなされていかなければならないわけでございます。 計画の先取りとして先ほどこの問題についてご説明がなされましたが、西部地区の
臨空工業団地に隣接して、いわゆる第２工業団地とも言える産業団地の構想があるようですが、それも含めて、いわゆる市内全体では 100haを希望するであろうと言われている産業用団地が、あの地帯一帯へも定着をされる可能性があるやに聞いております。もしそのような区域設定がされてきた場合、具体的な産業用団地の位置づけがされた場合、その用地の内部の開発については、この点、先ほど市長も触れておりましたが、開発の手法についてはいろいろの手法があるわけでございますけれども、その区域を設定したからには秩序ある開発を進めるために道路の問題、あるいは公害、環境等の問題、それらについて行政は責任ある指導と対応を明確にしなければならないと思います。 加えて、あの地帯は
環状高家線が主要な交通手段となるわけですが、先ほども道路問題で申し上げましたが、そしてこのことに一定の答弁がありましたので答弁は要りませんが、総じて
土地利用計画について申し上げますけれども、このように大きな問題をこれからつくり上げていき、そしてまた、そのことを定着させていくには、ただ１回の１部署の線引きをする部署だけではなくして、総体的にそれを仕上げていく各部の連携がなくてはできないことは私が申し上げるまでもございません。そういう意味では幾つもの部署の相互連携を保ちながら、それぞれの部が英知を出し合って
土地利用計画の樹立と土地利用の推進をされるよう強く要望するものであります。 下水道についてはいろいろご努力をされていることはわかりました。全市完成に向かって地域的ごとに最も有利な制度を利用されて早期実現を図っているわけですし、そのことを要望するものでありますが､そしてしかも､当初の見込みよりも全市的には平成12年には完成するであろうというふうに年度が早まってきたことについてはご努力に敬意を表するわけでございますが、かつて私は松本市が独自の
公共下水道ではなく、近隣市町村をも取り込むことのできる流域下水道を考えるべきでないかと主張したことがございますが、近隣の市町村の機運のなかったこともございますけれども、そのことの実行がされなかったのは、今日近隣町村の急速な下水道化とその排水問題で大変苦労している現状を見るときに悔やまれるものがございます。制度の活用の仕方は十分検討されて取り組まれるよう要望をいたします。 先ほど来、どうしても取り込みのできない家庭ができてしまうとの説明がございましたが、下水道の認可区域を決める場合、いわゆる町会ごとの地区単位の集落のみを一つの集団とし、一つの認可区域として図面ができていくのではなかろうか、そんなことをふと疑問に思うことがございます。例えばある町会の人がその町会の集落から離れているために取り込みができない、町会を一つの区域とすることから離れた家が起点となって集落へ向かうには長過ぎて流れる量が少ない、そういうことも手伝って取り込みができないという原因が多くあるわけでございますが、隣の町会も一つの認可区域、同一の認可区域とすれば、管渠が隣の地区へ延びていくときの途中でこの家庭を取り込むことができるとするなら、救済をする可能性の生ずる家庭もありはしないか。一つの認可区域を特環で制度をとるにいたしましても、相当大規模の人家数が一認可区域で認められているわけであります。認可区域の大型化での対応も十分お考えをいただきたいと思うわけでございます。 しかし、それをしてもどうしても取り込むことのできない家庭、救済措置として合併浄化槽の対応の答弁がございました。合併浄化槽についてはし尿だけの単独処理浄化槽に比べてはるかに河川浄化ができるわけで、台所の生活排水や洗濯機の排水の河川放流をする単独浄化槽とではＢＯＤの差が相当違っております。単独浄化槽では 90ppmもあったと言われる河川が、合併浄化槽で同じような状況でありますと 20ppm以下になると言われております。いわゆる合併浄化槽で処理した場合には流域下水道で処理した放流水の水質と全く同じだと言われているわけでございます。しかしながら、高額の負担や高額の維持費がかかるため今までに伸び悩みがあったわけで、このために国と市の補助金制度を設けて、あるいは環境庁の外郭団体であります公害防止事業団では、設置費の低利融資制度等も設け奨励をした経過がございます。しかし今、私は合併浄化槽の一般論を言わんとしているわけではございません。下水道は快適な生活環境をつくり、きれいな水を守っていくために絶対必要な施設である以上、それをどうしても取り込むことのできない家庭へは合併浄化槽の設置を協力願わなければならないわけであります。この点、考え方の相違があるわけでございます。したがって､下水道を施設したと同額程度の費用で済むための補助金の上乗せとか、あるいは高額な維持管理費についても補助制度の新設をすべきと思いますけれども、この点について再度お伺いをいたします。 下水道の供用を今か今かと待ち望みながら取り残された人たちへの救済の意味ももちろんございます。公平だったと言われる方法をお考えいただきたいと思います。足らざるを憂えず、ひとしからざるを憂う、このことはいつの世も人間の心理でございます。どうかそういう意味で公平の原則に立って行政を進めるという有賀市政のもと、このことについての前向きなご答弁をお願いしたいと思います。 さて、市長の市政執行の考え方の答弁を最初いただいたわけでございますが、要望事項でございますので順番をあえて下げて最後にここで申し上げたいと思います。市長就任から３カ月がたちました。先日は松本で開催することが世界にも誇れるサイトウ・キネン・オーケストラの前売券が大人気のうちに発売されました。さらに、幾つもの施設の整備が進んでおります。各所で下水道工事が進められております。これらの今花開かんとする事ごとは、いずれも先人の努力の結晶であります。井戸を掘った先人に感謝して水を飲ませてもらうと同時に、その水をおいしくし、より多くの人たちに飲みやすくする努力をしていかなくてはなりません。さらに、現在育ちつつある植物は播種してくれた先人に、これまた感謝を申し上げながら水をやり肥料をやり、より立派なものに完成しなくてはなりません。そして同時に、新しい種をまいていくことであります。それが有賀市長に今与えられた仕事であります。市民との対話の中で物事を進めていくという基本姿勢は最も大事なことだと思います。市民が主人公であります。行政の対応とは、先ほども市長も言ったように、市民福祉のためであります。行き着くところは住みよい松本をつくることであり、それはとりもなおさず市民が幸せな生活ができるための施策であります。 市長が公約として掲げ、あるいはやらんとしている施策の多くは松本市総合計画に盛られてあることと整合する事柄が多くございます。しかし、その目的に到達する手段、方法において有賀市長らしい手法があって当然でありますし、なくてはならないはずであります。今何が必要か、何を優先させるべきか、常に把握し実行に移す英断であります。物事を実行に移すときには、いつも両面の考え方が錯雑することがあります。足して２で割るという考え方ではなく、どちらがベターか、誤りなく取捨選択して決断を下すことが必要であります。また、一方に対し理解を求める努力をしていくことが必要であります。 「小さな混乱を恐れて大きな破局に向かう」これはかつて日本の官僚に投げかけられた毒舌でございますが、確かにかつての官僚の姿が浮き彫りにされます。いろいろの問題を回避していて、最後は大きな破局になった大東亜戦争がいい例でございます。しかし､こんなことをここで言うわけではございませんが、こういう意味は混乱ということは少なくとも困るわけでございますが、大局を誤らないことであります。 次に、市政を執行していくには人材が求められます。市長もるる職員の問題について申されました。職員の持てる可能性を最大限に出してやりがいのある人事管理と信賞必罰とともに、市長と職員は打てば響く信頼関係を結んでいかなくてはならないことだと思います。 また、市役所も簡素効率化にして市民対応が求められておりますが、早朝庁議についてはきのうも論議がありましたが、月に２日であっても庁議の日も部長たちが朝から市民に対応ができるという点で、企業では当然のことと言われておりますが、市民から好評を得ている面もあります。時間等改正の必要な点は見直しをして、
市民サービスの向上という、この発想をいろいろの面で工夫をしていくべきだと思います。英知と勇断、そのことを旗印に市政執行に邁進することを特に要望して質問を終わりたいと思います。
○議長（
小笠原栄一君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登 壇〕 お答えをいたします。 下水道のことについて決意をということでございます。先ほどマップに関連いたしまして申し上げましたとおり、また窪田議員からご指摘のとおり、下水道の最初の市内のうちはそれほど感じなかったものが、今これだけ普及し、そしてまた、近い将来90％台を超す、こういうことになってまいりますと、下水道の入らないお宅のいわゆる文化生活の営みというものに対する考え方というものは大変だと思います。 また、先ほどお話ございましたように、かつて広域下水道を主張した折に、関係の町村がまだそれに乗らなかった、そのこともだんだんと知人や友人、親戚等へ行って下水道の快適さ、文化さを見ると、農村といえどもできるはずだ、こういうことがやがて為政者へそのことの政策となってあらわれてくる今日を見るときに、できないからやるでなくて、今ご指摘の点、十分考慮し汗をかいて前向きに検討してまいりたいと存じます。 また、ご要望ではございましたが一言だけ私から申し上げたいと存じます。いろいろ温かいご指導やら、ご示唆をちょうだいいたしました。井戸を掘った人のお話を聞きました。私はいろいろの機会で私の座右の言葉といたしまして「先人木を植え、後人涼を楽しむ」こういうことを使っております。これも先ほどお話しございましたサイトウ・キネン・フェスティバル松本のそのこと、あるいはまた、松本が住みよいまちである、住みたいまちである、こういう評価を全国の皆様方からいただいていること、これはまさに先人の木を植えた恩恵だと思います。それに感謝をしながら私自身も皆様方と、そしてまた、議員の皆様方のご指導や市民の皆様方のお力添えをいただいて後世のためにみずからも木を植えてまいりたい、この決意を申し上げまして私からの答弁あるいは決意にかえたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
小笠原栄一君） 田村
生活環境部長。
◎
生活環境部長（田村瑞穂君） 〔登 壇〕 下水道に関連しての合併処理浄化槽の補助の上乗せの問題についてお答えをいたします。
公共下水道の認可区域外につきましては、水洗化とそして河川浄化と、こういうことを目的にいたしまして、これまで市といたしまして合併処理浄化槽の設置に対しまして、平成元年度から国・県の補助を取り込みながら設置の工事費に対しまして補助金を交付してまいっております。この制度によりましてこれまで84基が設置をされております。それぞれの家庭によりまして工事の状況が少し変わってまいりますので、一概に経費の比較を言うことはちょっと難しい面がございますけれども、全体的に見まして現状では設置に要する、いわゆる個人負担の額でございますが、この額は
公共下水道と比較をいたしましてもほとんど差はないと、こういうふうに考えております。しかしながら、合併処理浄化槽の場合には相当年数が経過をいたしますと、将来更新といいますか、浄化槽を取りかえると、つくりかえると、こういう必要が生じてくるわけでございます。したがいまして、そういう更新の場合に何とか助成ができないかと、こういうことにつきまして今後検討させていただきたいと思います。 それから、合併処理浄化槽の場合には維持管理費がかかるわけでございまして、その中身といたしましては電気料ですとか、保守点検費、それから浄化槽本体の清掃費用等がかかるわけでございます。実態調査をいたしました結果では、このかかる経費のうち特に清掃費についての負担が大きいと、こんなこともございまして、
公共下水道のいわゆる料金と比較をいたしましても、合併処理浄化槽の方の負担が少し大きいと、こういうことが判明をいたしてまいりました。 そこで、今後
公共下水道を利用する人と、そして合併処理浄化槽でやっていただいている人との間にできるだけ不公平が生じないような、そういう何らかの助成の施策について検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
小笠原栄一君） 昼食のため暫時休憩いたします。 午前１１時５１分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時０５分再開
○副議長（中沼浜司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 31番 亀井正君。
◆３１番（亀井正君） 〔登 壇〕 発言の機会をいただきましたので、新政会を代表しまして有賀市長に通告してあります内容について質問いたします。 市民の審判が下り、ここに有賀市長が誕生いたしました以上、私は是は是、非は非の態度で厳正に市長の政策に意見を申してまいるつもりでありますから、ご了承いただくようお願いいたします。 私の通告申し上げてあります１の「政治姿勢（公約）」については、1)より10)まで、8)のイ、ウの違法駐車防止・駐車施設附置条例についてを除いて、すべて市長のいわゆる10項目の公約について伺っているものであります。ただ、伺う順序が私なりきに変えてあるだけであります。したがって、条例問題を除いては昨日すべて質問があり答弁されておりますので、極力重複してご答弁をお願いしないように心がけたいと思っております。したがって、私の申し上げることの方が多くなるかと思うのでありますが、ご了承をお願いいたします。 そこで、まず都市将来像については、市長、きのう大変苦心の
田園都市構想について再三の答弁がありました。第５次基本計画と重複するところもあるとの答弁にて、それは当然のことであろうと思います。きのう同僚小原議員が選挙戦のスローガンであるから同じことを言っていたのでは戦えないことは理解できるとの言葉がありましたが、私もそれは理解できるのであります。
田園都市構想については言わんとするところはわかったように受けとめております。 次に、施設から心づくりの重点についてであります。市長は諸施設の充実もさることながら、金銭を超えた心の豊かさが大切だと言っているわけであります。そのための施設、コミュニティー29の福祉施設等を充てると言っております。心の豊かさなくて人生の幸いは得られないと思うのであります。心づくりの重点は、まず教育の段階で心の豊かさ、世話になった人、市長は50年前、薄暗い電灯のもとで繕いをしていた母の姿を見て、本を読みながらも何か満ち足りたものを感じたと述懐をしておりますが、この親の心を大切にするという教育が必要であると思うのでありますが、これは教育委員長のご所見はいかがかお聞かせください。 また､一般市民に対して、あるいはまず市役所の内部から何か特別なよい習慣を身につけるような教育スローガンを掲げ、例えばオアシス運動のようなものでもよし、また何か標語を公募してもよし、当市のスローガンとして習慣づけていく運動を展開していくことはいかがでしょうか。これも教育委員会のお考えをお聞かせください。 心の豊かさをつくるのに次に緑を育てることの大切さを思うのであります。公園の樹木、街路樹について、過去には乱暴極まりない剪定がありましたが、幸い今日はなくなりました。ただ、そのころの名残とでも申しましょうか、浅間橋から追分までの大きなポプラ並木がミニ御柱を立てたごとくグロテスクに立ち並んでおります。県文、市体育館が完成した今日、何とか処置をする方法はないものかお伺いいたします。 次に街路樹の管理についてでありますが、各町内会にお任せしてやっていただいているわけでありますが、管理事業費として幾ら予算計上してありますかお聞かせください。そして、申し上げたいことは各町会まちまちに管理しているのが実情のようであり、また消毒についても同様であるようであります。市としてきめ細かく木の種類によって消毒の時期も異なるでありましょうし、これらを含めて市の統一した樹木管理体制をつくっていただきたいのであります。それについてのご答弁をお願いいたします。 次に、既存商店街活性化へ基本的な考え方についてでございますが、このことは松本市の将来像に大きく関連してくることでございます。今日時代のニーズとともに商業界は大きく変貌しております。次々とできていく大型店のラッシュに対し松本の歴史とともに営業し生きてきた既存商店街はどう活性し、どう生き残っていくか、ただいま懸命であります。ついこのごろ上土の立体駐車場を備えた７億円もの事業費をかけた上土大正ロマンのまちづくりも生き残るに懸命の典型的な姿であります。私は思うのであります。何としても商店街には人が来てにぎわってもらうことがすべてのすべてであります。 そこで、私は提案するのでありますが、市街地に多くの人の集まる市民会館をつくったらどうか。中心地に人の集まる会が終わった後、商店街へそれぞれの人々が散っていく、そこで商店街が潤っていく。例えば大手駐車場ができました。その付近に他のビルに協力していただいて、どうでしょう、現在市民館規模の市民館をつくったら、あるいは中央公民館を改築し他のビルに協力していただいて、館の規模を大きくして、どうでしょう、このようなものをつくったら。しかし、いずれも地権者があります。商店街連盟の方々の意見もあります。果たしてどうか。市長の言う合併問題ではありませんが、まず話をかけてみて、実現への方向を探ってみていただきたいと思うのでありますが、市長のご所見はいかがかお伺いいたすのであります。 次に、21世紀への農業のあり方については、昨日の市長の答弁で結構であります。ただ、昨日も同僚議員から発言がありましたが、市長は農政のエキスパートであるから、有賀市長がかじをとる限り、松本市の農政は心配ないぞというに近い信頼を農民は市長に寄せておると思うのであります。しかし、日本全体の情勢はウルグアイラウンドの揺さぶりもあって厳しいものがあり、このごろ農水省による新農政プランが発表されました。現在70％の中小農家、30％の中核農家の現状に対して、2000年を目標に20％の中小農家、80％の中核農家に再編成していこうという将来像が発表されましたが、この将来像と松本市の農業の展望はどうであるか、この予測についてお伺いいたします。 次は環境問題に対する考え方についてでありますが、私は地球環境が今ブラジル、リオデジャネイロで 100余国の代表が集まって会議をしているときであり大きい問題であります。現状のまま推移するとすれば 100年後には地球全体の温度は３度アップし、海水面は65㎝から１ｍ高くなり、バングラディシュ初め約 3,000万人の人々が海没し、陸地に海水が上がり、飲料水が飲めなくなる人口がたくさん生ずるとのことであります。20％の先進国が二酸化炭素を排出し、80％の地球環境汚染の原因者であり、日本はその中の１人であります。 地球サミットでは森林伐採が問題であり、森林が酸素を地球に供給してくれているわけであります。その意味で当市としてわずかでも松本の森林の保存を十分にしていくことが大切であるわけでございますが、この松本の森林保存の現状はどうであるかお伺いいたします。 次に広域行政（合併）についてであります。 きのう市長の苦心の答弁を拝聴いたしました。松本市は４次にわたる基本計画において25万都市 100万経済圏確立を課題に掲げ、第５次基本理念において松本市の目標人口を地域における中核都市にふさわしい30万人とするとされております。しかるがゆえに、市長が30万都市を目標に合併を近隣市町村に呼びかけることは、相手がそのつもりであってもなくても、市長が呼びかけたい、そこからが第１歩だというならば、その時点で呼びかけるのもよろしいと私は思います。呼びかければその反応は明白になってくるのであって、それで私はよいのではないかと思うのであります。 本日の信毎朝刊の報道によれば、近隣市町村はほとんどが合併に消極的であります。これも呼びかけ機運が起きてきたために出てきた反応であります。呼びかけをしなければ果たしてどうなのかわからないわけで、ただ時が推移していくにすぎない結果のみと思うのであります。下水道問題、ごみ処理問題等々大きな大型プロジェクトを考えるときに、長い将来を考えますと、中信地区においてはいつまでも現状のままでよいということは現在拒否をしたというにすぎないことであり、行政の簡素化のためにも将来合併というメリットが浮かび上がってくるかもしれない。しかし、ただ大きくなればよい、あるいは小さいままでよい等、多様性の時代が来ていると言える世界の情勢ではありますが、それとは軌を異にして、政治のトップ同士が優先ではなく、あくまで住民のため、生活することがお互いに楽しいまちづくりのためには、合併非か是かをこれからともに話し合う場を設けていくことが確かに必要であります。市長はそのための懇談会を年度内につくりたいと、きのうの黒田議員に対しての答弁でありましたが、既に合併問題は急がず慎重にとの発言も出されているとおり、私は期限を切らずにじっくり取り組むべきだと思うがどうか、市長の答弁をお願いいたします。 次に福祉行政についてでありますが、これは29地区に福祉拠点をつくる、これは同僚議員の同じ質問に答えられておるので私はそれを了とし、この質問の答弁は要りません。ただ、私見を申しますならば立派な福祉施設でも自分の住居より離れて存在する場合は余り利用いたしません。最も大切なことは身近に公民館なり、福祉施設があることであります。その意味で29地区におのおの設置する市長の方針は心を豊かにする市政の立場からも願わしいことであり、長寿社会で最も要望される問題だと市民的サイドから賛意を表するものであり、福祉問題はやり過ぎてやり過ぎたというものではございません。実現に向かって力強く前進することを要望するものであります。 次に、交通渋滞解消対策についてでありますが、先ほど窪田議員からの質問もございましたので、重複を避けさせていただきますが、市長は公約で渋滞解消をうたっております。当市には昭和60年12月に松本市総合都市交通施設整備計画調査報告書により、21世紀へ向けての本市の幹線道路網の配置構想及び中心市街地の交通施設整備の基本的な方向が提示され報告されております。また、昨年３月、第５次基本計画において道路網整備の方向が示されております。いずれも最優先の重点を決めて実施するとの市長の答弁でありましたから了承するものであります。 ただ、私は次の19号線の枝の道路の問題について質問をいたします。道路渋滞を解消するための緊急の問題と考えておりますので、２つの道路に関してお伺いいたします。 その１つは、松島橋、新田川橋に関し市道5001号線の交互通行に関してでありますが、来年、信州博と松本城400年まつりに関連いたし、市道5001号線の一方通行を解除する必要があると思うのでありますが、市長の考えはいかがか。また、この解除する方法にはいかなる方法があるかお伺いいたします。 もう１つの道路は､中条の踏切の暗渠についてであります。私は平成２年２月の議会で質問をいたした経過がありますが、ただいま信号機による片道通行であり、これの交互通行により少しでも渋滞が緩和されると思うのでありますが、あわせてご意見をお聞かせください。 次に、渋滞緩和のための措置として違法駐車防止条例並びに駐車施設附置条例をつくるつもりはないかお伺いいたします。 違法駐車防止条例は、現在武蔵野市、四国丸亀市で既に施行されておるものであり、違法駐車を防止することにより公共の道路が広く使えて一般交通の渋滞を解消し、よい生活環境、よい経済効率を上げる目的のためのものであります。 ウとしては建築物における駐車施設の附置等に関する条例についてであります。商業地域で建築延べ面積に応じて駐車場をつくる義務を果たそうする条例であります。この条例は一定の地域を指定して行うとするものであり、既に塩尻市、小諸市、更埴市が実施いたしているものであり、上田市でも長野市でもただいま検討中であるという現状のものであります。その内容とご所見を伺いたいのであります。 次に、大学問題についてであります。 かつて当県は教育県と言われた長野県でありましたが、大学への進学率は大変落ちてきておるのが現状であります。ただいま全国平均が31.7％の大学進学率に対して、当県は27.6％、全国の33番目に該当しております。下からは14番目であります。受験者が64.2％のうち27.6％の進学でありますから、36.6％が浪人組に入っておるのが実情であります。現在大学の在校生の数は県民人口 220万人当たり１万 6,500人、４年制１万 1,000人、短大 5,500人で全国のワースト３と言われておるわけであります。長野県出身者は極めて少ないのが実情であります。つまり大学への合格率が長野県の出身者はこの中でも少ないというのが実情であります。浪人者が36.6％に上り、この浪人が予備校へかける費用は年で優に 1,000億円を超えると言われ、それが父母の負担になっておるわけであります。長野県の学力の低下は大学の誘致に力を欠いてきたことが大きな原因とされ、今大学誘致にようやく県も本腰を入れ始めたと、一昨日の日本経済新聞は報じております。 私は、当地におけるここで音楽短大の設立問題につきまして市長の見解をお伺いいたしたいのでありますが、松本市は昭和63年４月、音楽短大招致室をつくり招致に取り組んで５年目を迎えることとなりました。どのような経過があったか私は知りませんが、今までの経過はさておいて、今日新しく出発するつもりで実現していただきたいのであります。陳情も出されておりますわけでございますが、有賀市長のお考えをお伺いいたしたいのであります。 次に市政と市長室についてでございますが、きのう市長のご意見を伺いました。私の意見といたしまして申し上げておきたいのでございますが、私はご高齢の方、足の悪い方、身障者の方々が市長と話したいと市役所へ参られたとき、市長の方から１階におりていき、応対のできる専用応接室をつくっておいたらどうか。そうすれば市長が気楽に、しかも市長の言う身軽に市民の皆さんの話をお聞きしたいという市長公約の趣旨は市民の皆さんに通ずると思うのであります。以上は私の私見のみ申し上げさせていただきます。 市長室との関連で早朝庁議の問題についてでありますが、民間感覚というのは自分の会社がうまくいかなければ自分たちはその会社を追われるか、倒産して会社を明け渡さなければならないというのが民間感覚であります。社長、専務、常務が早朝会議をすることがいけないなどということはありません。逆に従業員を時代に逆らって長時間労働をさせたら労働者は逃げて、その会社はやっていけなくなってしまいます。従業員を大切にして社長や役員が苦心をするというのが今の民間会社の実情であります。すべて税金であがなわれる公務員と違うところであります。労働法に、あるいは自治法にどのような法規があるのかはわかりませんが、どうか市長は今回特に初めてであり、役所のトップが早朝庁議、しかも月２回でありますから、私としてはぜひやって職員の有効な時間内業務の遂行、
市民サービス向上等について早朝庁議が必要のある限り続けていただくことが市民よりの信頼を受ける道であると信じます。また、それだからといって一般職員の長時間労働への道を開くものとは考えません。そう私は考えるものでありますから、これも私の意見として申し上げておきます。 次に、県営サッカー場についてであります。 県営サッカー場の建設については、昭和49年２月９日付にて当時長野県サッカー協会長あてに長野県体育課長さんより回答書が出されております。１つ、県営の専用サッカー場は松本市今井地区へ建設を予定している県営松本運動公園内に第33回国民体育大会終了後直ちに建設する。２、建設を予定している新サッカー場は芝張りとする。管理棟は前向きで検討するとの回答書のもとに、ただいま今井運動公園につくられておりますが、このたび信州博覧会に関連して別のところへつくり変えられるというものであります。今回、県へ１万人収容のスタンドつきにてワールドカップを招待できる規模のものをぜひつくっていただくように県へ強く交渉をしていただきたいのであります。これは長野県サッカー協会の強い要望でありますことをお伝えするものであります。そのご決意のほどをお伺いいたします。 次に、美ケ原台上車道化の問題についてでありますが､このことにつきましては太田二三議員が平成元年９月定例会で、私は平成２年２月の定例会で、太田議員はその後もさらに１回ありましたか、質問いたしておりますかいかがか存じませんが、昭和62年、県会議員懇談会以降かと思いますが、都度、懇談事項として出されてきた問題でありますとともに、昨年９月でしたか、松本市の観光審議会においても車道化の必要を答申しようとの方向で決められた経過があります。台上車道化３案が、つまり北回り、南回りとトンネル案と出されておりますが、武石村、和田村、丸子町と調整の上、自然保護に留意しながら実現方に努力していただきたいのでありますが、いかがでありましょうか。県に働きかけていただきたいのであります。市長のご所見をお聞かせください。 最後に、日中友好姉妹都市の提携についてであります。隣国であり国交回復20周年の年であります。中国も解放政策を一層進めておる過程にあるので、よい機会と思うのでありますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（中沼浜司君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登 壇〕 亀井議員のご質問にお答えをいたします。 市長の政治姿勢の一環といたしまして、とりわけ施設づくりから心への重点を移す項につきましてご質問があったわけでございます。この公約の基本的な姿勢は人間の本当の豊かな人生は経済的な豊かさのみだけでなく、心の豊かさが必要だということであります。そのためには市民１人１人が地域社会の中でお互いに信頼され、心の触れ合うコミュニティーの形成が図られることが必要かと考えております。どうかそれらを対象にして市政を執行してまいりたいと思いますので、ご協力をいただきたいと存じます。なお、詳細につきましては教育委員会から答弁を申し上げます。 次に、商店街の活性化には基本的には人がまちの中心に集まらなくてはならない。中心市街地に人が集まる、いわゆる中核施設のようなものが今後考えられないか、このようなご質問でございますが、既存商店街の活性化につきましては今まできめ細かな補助や融資制度の実施などソフト面の指導と、そしてまた、道路整備や区画整理などが都市基本計画のもとに行われてきたところでございます。しかし、ご指摘のとおり既存商店街の活性化には核になる集客施設の建設とまちの魅力アップが必要であるわけでございます。 現在市街地におきましては市といたしましても次のような大型の事業が進められているところでございます。ご案内のように大手駐車場の建設、これは一部ではございますが７月１日から供用が開始をされます。そしてまた､地元の皆様方のご協力もいただきながら六九の東再開発事業、あるいはまた、中央西土地区画整理事業、そしてふるさとの川モデル事業、また中町蔵のまちづくりの事業等が進められております。これらの事業とあわせまして既存の商店街の活性化対策は今重要な急務でございまして、現在進行中の大型建設事業の一層の推進を図るために、また非常に急を急ぐ、駐車場ができましても町並みが１軒消え、２軒消えたのでは駐車場をこしらえる意味もない、そんなことも考えまして、このたび活性化のための懇話会をきのうからお願いをしておりますが、予算づけをいたしたわけでございます。これらにつきましてぜひともお認めいただきまして、関係地元の皆様方のご意見を十分、あるいはご提言を十分いただき、それらを踏まえましてまちの活力をより高める施設、そして多くの人を集める施設づくりに十分配慮をしてまいりたい、このように思うところでございます。 次に農業問題でございますが、ただいまご質問ございましたように、先般、農水省が発表いたしました新農政プランでございます。これも現在の農業の取り巻く情勢の中でいろいろ模索をして発表された、そういうように聞いているわけでございますが、本市の農政政策にとりましてこれをどのように取り組んでいったらいいか。今回発表されました新政策の骨子は、まず食糧政策の中で国内の自給力を強めるための措置を講ずること、また消費者に安全な食べ物を供給すること等の施策を重要な課題としているところでございます。 さらに、職業として成り立つような農業のあるいは農家の育成に力を注ぐ、およそ21世紀を目途に必要な諸条件を整備していくことが大筋でございます。しかしながら、内容的には発表したばかりでございますので、今後引き続き検討するところがあろうかと思いまして、まだまだ骨子がしっかり見えてこない、このような状態でございます。 本市といたしましてもこれらのことを段階的にいわゆる示されるものを国・県や、あるいは制度等を十分検討し、施策を踏まえて農政を進めてまいりたい、かように考え、そしてまた、農業の樹立ができるような施策をしてまいりたいと思うのでございます。そして、今お話しございましたように、私といたしましても農政も大きな柱の一つでございます。皆様方のご協力をいただく中でぜひとも、あのときのあの農政の芽出しがきょうの松本の生き残れるためになったんだ、こういうものを難しいかもしれませんが模索をしてまいりたいと思いますので、議員の皆様方や市民の皆様方のご理解をちょうだいしたいところでございます。 次に、世界的に環境問題が叫ばれている昨今についてのご質問でございます。議員ご指摘のとおり現在、地球的規模で環境問題が取り組まれようとしており、先ごろ行われました国連環境開発会議､いわゆる地球サミットの中でも地球環境保全の原則を定めたリオ宣言が採択され、その実現のための行動計画として資源の保護・管理、主要グループの役割の強化、実施の手段等に関する提言がなされているところでございます。 このように地球環境保全が大きな問題となっている背景のもとで、本市といたしましては身近な環境保全の問題から取り組みを始めたいと思っております。平成３年度ごみ減量推進行動計画が作成され、資源浪費の抑制、資源のリサイクルの推進を図ることによって、私もこのために一層の推進を図ってまいり、資源保護、環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。 また、環境問題の前進のためには市民の方々の意識確立、モラルの向上が必要不可欠でございます。従来から実施されております環境衛生協議会等、市民の皆さん方の歴史的な組織の努力があり、それらの啓蒙に加えまして、広く市民を対象に実施しております生涯教育の中でも環境問題を積極的に取り上げ、環境教育を含めまして市民に対する環境、いわゆる啓蒙を図ってまいりたいと考えております。 さて、昨日からいろいろご論議をいただいております合併問題でございますが、今亀井議員からご提言がございましたが、私がこの合併につきまして政策として申し上げておりますことは、ご案内のように深沢市政の誕生の折、昭和48年、25万都市 100万経済圏をうたわれたわけでございます。そのときの本市の人口は16万 8,698名でございました。その16万 8,698名に対する25万の率は、いわゆる 158％、約 150％の伸びを計算しての25万の設定でございます。それがその後、ご案内のように本郷の合併がありました。これは昭和49年に合併されまして、その折に１万 2,801人、合併の人口増になり、18万 3,761名でございます。これが昭和49年でございます。そして、現在はそれがちょうど20万 1,565名でございますか、という数字になっております。この現在の数字を30万にやりますと 149％、いわゆるほぼ48年、深沢市政のときに掲げた25万都市と、第５次５カ年計画で、総合計画で掲げております30万都市も率としては同じであるわけでございます。しかし、あのときに昭和48年に掲げて本郷が合併して、しかし、それから約19年、20年近くなったきょう現在、いまだに20万 1,000人でございます。とするならば25万都市 100万経済圏というものは20年間絵にかいたもちだったわけでございます。もちろん今、先ほど亀井議員さんおっしゃるように、申し込んだら拒否反応が、新しいものに対するいずれも拒否反応はいろいろのことであることは承知をしております。しかし今、お話しございましたように、これを課題にしなければ25万都市のいわゆる理想も20年間にわたってなかなかそれが到達しなかった。１万人をふえるに10年かかったとするならば、今出生率も余り多くならないきょうを考えるときに、私は30万都市はやはり苦しくても１歩踏み出すことが、これは行政の掲げた以上、皆様とともにそれは責任だろう、こう思うわけでございますので、どうか懇話会等につきましても十分ご理解をいただき、お認めいただく中で研究をさせていただいて、そして広域都市のいろいろの仕事を進めております。その仕事とこれとはぎくしゃくするようなことは決して私はしません。そしてまた、先ほど段階といたしまして亀井さんお話しございましたが、私といたしましては先ほど申し上げたように、年度内に懇話会をつくり、そしてまた、研究委員会を来年度と申し上げましたことは、選挙の折に公約したことでございますので、私としてはそのことをきのうまで申し上げてきているわけでございます。しかし、皆様方のご意見や市民の皆様方がもちろん慎重にやれよ、いいことであっても慎重にやれよ、こういうご提言ももちろん耳を傾けながら、しかし、昨日以来申し上げておりますように、たいまつを掲げて先ほどの合併問題の取り組みについては亀井さんから、いいことであるが慎重にやれというようなご提言は十分私もその趣旨を尊重しながらも、総合計画で決めております30万都市 100万経済圏、そして私が申し上げております広域型複合
田園都市構想のビジョンとして、21世紀に向かっての30万都市という建設に向かっては、私ども一緒になって議会のご理解をいただき、市民のご賛同をいただく中で慎重に申し込みながら、慎重に市民の皆様方とお話しをしていきたい。広域のいろんな難しい仕事もやっております。しかし、山形からも朝日からも下水等々、また皆様方からの松本への要望もございますので、今や松本は松本でいい、山形は山形でいい、波田は波田でいいという、そういう時代が過ぎ去っていることも事実でございますので、十分ご指導をいただきたいと思います。 次に、国道19号につきましてでございますが、これは窪田議員の質問にもお答えしてまいりましたが、塩尻から島内
松本トンネルまでの約11kmを４車線にすべく国・県に積極的に働きかけてまいりたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。 次に、県道倭北松本停車場線の白板交差点の交通渋滞でございますが、最近の交通量の増加は目を見張るものがあり、著しい交通渋滞を引き起こしております。さて、議員のご指摘でございますが、県道倭北松本停車場線の松島橋の右折レーンを設けなければ市道5001号線の一方交通は解除できない旨、公安委員会から回答がありました。したがって、せっかくのご提案でございますが、これからも努力はしていきますが、なかなかまだ交通渋滞等で公安委員会では一方通行の解除ということにつきましては難色を示している、こんなことでございます。 次に、駐車場条例につきましてでありますが、条例制定に対する取り組みは昭和40年ごろ松本駅周辺土地区画整理事業に関連し､また昭和50年代前半において松本駅前公園地下駐車場の設置に関して検討した経過があります。いずれも私権の制限等利害関係の調整が整わず、条例制定には至らない現況でございます。 そこで、駐車場附置義務条例の制定に当たっては、関係の深い駐車場整備計画が必要となり、平成２年度から着手をし、平成３年度、その整備計画を策定したところでございます。今後駐車場整備計画に基づき附置義務条例も含めた総合的な駐車場施策が必要と考えられますので、関係機関並びに
利害関係者と十分協議をしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、国際音楽短大につきましてでございますが、今までの経過を若干触れますと、昭和62年10月に用地を提供してほしいという才能教育研究会からの陳情を受け、この大学設置に当たっては金、教員、設立手続等は才能教育研究会で、用地は松本でということで公私協力方式によってきょうまで取り組んでまいりました。本市といたしましては用地取得のためにご案内のように債務負担行為をしてきているところでございます。しかしながら、資金的に才能教育研究会で計画どおり準備ができないということで、今回計画について一定の見直しがなされ、去る４月、市に対して用地以外に資金の一部、５億円を助成してほしいとの陳情がなされました。 今後の方針でございますが、資金については去る平成２年９月に３億円の助成をしてほしいという陳情を受けましたが、その際は議会ともどもご相談の上、資金は才能教育研究会、用地は市という当初からのお約束であるので、助成は困難であるという結論を出した、こういうように承っております。 そこで、今回の再度の５億円の陳情があったわけでございますが、これは前回と同様、用地とは別個に新たに要望ということになります。今後議会とも十分相談しながら、この問題について検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくご指導をいただきたいと思います。 次に、市長室の１階につきましてそれぞれご提言があり、これにつきましては昨日も私の考えを申し上げてきたところでございます。議員のご指摘の１階へ談話室をつけたらどうかということにつきましても、貴重な提言とは受けとめて一緒に検討をさせてまいりたいと思います。 また、早朝会議につきまして前向きなご質問をいただいたわけでございまして、亀井議員のお考えと私も考えを一にするものでございます。しかし、もちろん庁議出席義務者の十分なご理解も得ているつもりではございますし、また時間等につきましては昨日も申し上げたように７時にこだわるわけではございません。時期等の問題がございますが､しかし、これも市民の皆様方のお考え等もきょうのご議論を恐らくいろいろの角度で市民も聞いていらっしゃると思います。そしてまた、議会の皆様方もご討議いただいているわけでございますが、ぜひとも私としては週休２日制等になる、こういう形の中で亀井議員のお考えのような形を進めさせていただきたい、かように思うのでございます。 さて、次にサッカー場についてでございますが、松本平広域公園緑地の基本計画では、既存の球場をいわゆる設備を移しまして、ともに多目的の球場利用案が示されているところでございます。ご質問の県営サッカー場の整備につきましては、本市といたしましてもサッカー協会やラグビー協会の関係者のご要望を踏まえ、平成２年７月に、あるいはまた平成３年３月に国際大会ができるような観客づきのサッカー兼ラグビー場の設備の要望書を県へ提出しお願いをしているところでございます。 今後の方針でございますが、県営空港の拡張に伴いまして、本年度建設予定の本市サッカー場では施設内容面が多目的に利用する球場でございますので土で仕上げてございます。国際大会は芝が条件であるということ、そしてまた、観客席が少なくても約 2,000人、先ほど１万人というあれでございますが、最低でも 2,000人、こういうことのようでございますから、本市で今計画をしているものは国際大会には困難かと思われます。しかし、サッカーの動向というものは大変これからも人口もふえております、観客もふえておりますことを考えますときに、国際大会可能なサッカー場兼ラグビー場の整備を関係の皆様方と県へは要望してまいりたい、このように考えております。 次に台上問題でございますが、これは経過といたしましては台上に道路をつくってほしい、こういうことはたびたび議会や本会議でのご意見があることを承知をいたしております。また、地元県議との懇談会につきましても早期開通に向けてお願いをしているところでございます。ご案内のとおり美ケ原台上はビーナスラインの開通どきに見られたように、非常に制限の厳しい地域でございます。国定公園として県が管理している公園であります。それにつきまして県が本腰を入れていただくことが重要であるかと考えます。 このような状態の中で平成３年９月、県議会において台上道路のいわゆる車道促進についての一般質問で、県側の答弁は地元関係市町村で自然保護に留意した案をまとめれば、地元と県で環境庁の意見を聞くための事務レベルの研究会を設置する考えが示されました。これを受けまして平成４年２月には、また県へは自然保護団体の皆様方が反対陳情をしている、このことも事実でございます。 今後の方針でございますが、できるだけ早い時期に３カ町村、すなわち丸子町、武石村､和田村と調整を図ってまいりたい。そこでは議題に出しませんでしたが、私もそんなことも考えまして、就任あいさつにわざわざ先だって丸子町と武石村と和田村へごあいさつに町長さん、村長さんのおいでになるときに行ってきた次第でございます。 また、トンネル内の具体的なルート並びに工事費等につきましては、まだルートを確定しない状態でありますので、算定を申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても十分自然保護に留意したよりよいルートを検討していく、そういうことでなければならない、かように考えます。 いずれにいたしましても近年、ビーナスラインの利用台数がだんだん減少している、こういうことと、特に大型バスもまた少なくなっているわけでございますので、ビーナスラインの現況が行きどまり状態ということが、旅行者、観光者の魅力がなくなっている、こういうことに起因していると思うのでございます。したがって、このような状態を見ましても今後広域観光ルートの推進の点からも台上道路のいわゆる車道化は、松本市の経済、観光の発展の上からも大切なことだと思いますし、美ケ原の自然を愛する１人でも多くの皆様方、あるいはお年寄りも訪れていただく、そんなためにも早期に建設をしてまいりたい、しなくてはならない重要なことだと考えております。今後関係市町村とも、あるいは県とも協議の上、タイミングを見計らって国へ働きかけていきたい、このように考えているところでございます。 最後に、中国との友好姉妹提携についてでございますが、議員がご指摘のとおり今や中国の都市との親善友好を考える時期に来ているのではないか。天安門事件で一たん残念な時期もございましたが、また落ち着きを取り戻し、そしてまた、日本と中国との歴史的な関係、最も近い関係にあることを考えますときに、これに取り組んでまいりたいと存じます。 参考まででございますが、全国 662の市のうちただいま友好が結ばれている市は93ということに聞いております。議会の皆様方と十分相談、ご指導をいただきながら、慎重に前向きに対応してまいりたいと思いますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○副議長（中沼浜司君） 深沢教育委員長。
◎教育委員長（深沢擴君） 〔登 壇〕 亀井先生のご質問、心の豊かさをつくる心づくりを進めるには親の心を大切にするという教育の実践が重要であると考えるがどうかと、こういうご質問に私の方からお答えをしたいと思います。 心を育てる教育はもちろん教育の基本であります。各学校では教科学習や道徳の時間、あるいは特別教育活動、行事等、すべての領域にわたって心豊かな子供の育成を願って、心を育てる教育、言いかえますと情操教育でありますが、これに当たっております。とりわけ道徳教育はその根幹をなしておるものであります。 流れを１つ例として挙げてみますと、小学校一、二年の道徳教育の内容に次のようなものがあります。他人とのかかわりに関することというものの内容として、身近にいる幼い人や高齢者に温かい心で接し親切にするという内容があります。この内容が３年、４年に発展しますと父母、祖父母を敬愛し、家族みんなで明るく楽しい家庭をつくるように努めるとなり、これが五、六年に発展しますと父母、祖父母を敬愛し、家族の幸せを求めて進んで役に立つようにするというふうに展開しております。テレビなどもそうでありますが、授業も時に子供たちは頭でわかっていても身につかない場合が多いわけであります。それで、学校教育などでも苦労しているわけでありますが、したがって、感激がない、身につかないというような心が育たないわけであります。やっぱり心を育てるためには触れ合いの機会をどうしても多くしなければいけない。したがって、その時とその場所を家庭でもそうでありますが、社会の中でも設定していかなければいけないんじゃないかということをつくづく感じます。 議場で私事を申し述べるのは大変失礼だと思いますが、私の心に深く刻まれている例でございますのでお許しいただいてお話ししたいと思いますが、私の身内に昨年５月に倒れまして植物人間になっている老人が１人おります。そこに子供が３人ありまして、倒れてから見舞いに３家族が参りました。私も一緒でした。そのうちの１家族の子供は、ただ息しているだけで意識のないその老人の顔を子供が顔をなでたり、手を握ったりして「おじいちゃん、目を開け、起きろ、お話しして」と呼びかけるわけです。もう１家族の子供はちょうど１ｍぐらいあけて、ただ「おじいちゃん、おじいちゃん」と呼びかけるだけであります。なぜかと思って考えてみましたら、その顔をさすって「おじいちゃん、お話しして」と呼びかける家族は老人と同居しております。そうでない家族は全く年寄りと暮らした経験がなくして今小学生になっている。私はこのことを見ましてやはり老人問題も昨日から議員さんの質問で随分出ておりますが、やはりどういう場所、どういう時に真に子供たちと触れ合うかという、これがやはり福祉の問題にも全く通じるんじゃないか、親を尊敬するということにも通じるんじゃないかということをつくづくその様子を見まして感じました。 そういうことからちょうど５日制の問題もご存じのとおりでございますが、これらもわきまえまして、その触れ合いの時をどういうふうに設定していくかということも教育委員会の大きな仕事だろうと、こういうふうに思います。 スローガンのご提案がございました。これは全市にかかわる場合も出てまいりますので、教育委員会で検討させていただきたいと、こういうふうに思います。
○副議長（中沼浜司君） 矢崎建設部長。
◎建設部長（矢崎源市君） 〔登 壇〕 それでは、亀井議員さんの街路樹の管理と市の総合体育館前のポプラの剪定につきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず、街路樹でございますけれども、これは都市施設として非常に重要なものでありまして、また樹形につきましては景観上からも重要な要素があるわけでして、このために平成２年に国、県、それと市の担当者が協議をいたしまして、高木についてはなるべく自然成長方式ということでいきたいということが合意をなされております。また、低木につきましては交通安全の観点等からそれらを配慮しまして剪定をしていくというように心がけております。 また、これからの都市における街路樹の果たす役割等を十分に認識をしまして有識者あるいは近隣関係町会等のご意見等も聞きながら一層の行き届いた管理をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 また、本年度、平成４年度の街路樹管理についての予算でございますが 995万円を計上をして管理をしていきたいと思っております。 また、市の総合体育館前のプラタナスでございますけれども、ここは国道 254号線でございまして県の管理でございます。先ほど申し上げたように、剪定については基本的には自然成長方式をとっておるわけですけれども、過去の剪定等、あるいは過去の状況等で現在のような状況だと思いますけれども、ご指摘をいただいた点について県と相談をしてまいりたいと思っております。 次に、交通渋滞の解消対策でございますけれども、中蔦屋東側のＪＲの立体地下道でございまして､ここが現在１車線になっておるわけでございますが､ここは幅が 2.1ｍ、非常に狭い通路でございまして、高さも 2.5ｍということで規制がかかっております。これをつくった当時としましては、県道の兎川寺鎌田線がここを通っておりまして、当時の国鉄でございますけれども､踏切でございますけれども､この当時に踏切渋滞解消としては非常に重要な箇所であると認識をしているわけですけれども、ここについては兎川寺鎌田線が現在の中条の跨線橋に県道が移されました。そのときに中蔦屋踏切は閉鎖をするということになっていたわけでございますけれども、地元の強い要望等により国、県、国鉄は､これ苦肉の策としまして非常用の緊急車両などの通行を理由にしまして、最低限の１車線をつくったという経過がございます。これによりまして地元の合意等が得られまして中条の跨線橋ができたということでございます。 現状でございますけれども、道路としては中条の跨線橋の方に位置づけがされておりまして、ご指摘の中蔦屋東の地下道でございますけれども、ここには２車線化をするのは河川等、あるいは中蔦屋等がございまして、非常に現状では困難であるわけでございます。しかし、ご指摘のとおりでございまして強い要望もあり、今後地元関係者並びに河川管理者等と十分協議をし研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（中沼浜司君） 小口農政部長。
◎農政部長（小口忠彦君） 〔登 壇〕 本市における森林の保存の状況はどうかというご質問でございますが、本市には市の総面積の約52％、１万 3,953haの森林を保有しております。ただ、そのほぼ半数が私有林でございまして、１ha以下の所有者が大半でございます。また、民有林の人工林率につきましては53.4％でありますが、その特徴は保育、間伐を要します唐松林が圧倒的に多いという状況にございます。このため平成３年に策定いたしました松本市の森林整備計画に基づきまして、10年間に 2,500haの間伐を計画的に実施する方向で取り組んでいるところでございます。なお、森林の保育、間伐、そして造林等、林業振興のため森林組合と一体となりまして林業労働力の安定確保、あるいは林道網の整備などを進めるとともに、林相構造の改善など健全な森林の造成と森林資源の充実に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中沼浜司君） 田村
生活環境部長。
◎
生活環境部長（田村瑞穂君） 〔登 壇〕 違法駐車防止条例についてお答えをいたします。 お話のございましたように、東京の武蔵野市で平成２年の10月から、それから香川県の丸亀市ではことしの４月から違法駐車防止条例というものを設けまして、それぞれ駐車禁止区域の中から重点地域というものを設定をいたしまして、市の立場でその重点地域の中で違法駐車の指導に取り組んでいると、こういう内容のものだそうでございます。松本市がこの条例をつくってやることにつきましては、現在ではいろいろ問題点が予測をされますので、この２市の状況等を詳しく調べまして庁内の関係部課で十分に研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（中沼浜司君） 宮沢
都市開発部長。
◎
都市開発部長（宮沢正士君） 〔登 壇〕 駐車施設附置条例の内容についてお答えをいたします。 この条例は駐車場法第20条に建築物における駐車施設の附置の規程が定められており、その内容は駐車場整備地区、また商業地域や近隣商業地域で 2,000km以上の延べ床面積を有する建築物に課せられることになっております。 また、この条文をより効果的に運用するために標準駐車条例があり、松本市のような人口50万未満の都市では附置義務対象建築物の床面積の最低規模は、特定用途で 1,000kmとなっております。駐車台数で申すと床面積 150kmに１台となるものでございます。そこで、特定用途とは自動車需要を生じさせる程度の大きい用途で、劇場、映画館、旅館、ホテル、百貨店、事務所、病院などとなっております。 次に、条例制定のメリットとしましては、１つには市街地の開発に連動した駐車施設の整備が図れ、大規模建築物の新築、増築や用途変更とも伴い、一定の水準の駐車スペースを確保することができます。２つ目は、駐車場の整備に対する国の補助制度や公的融資制度の対象枠が拡大され、国の制度としましては土地区画整理事業や市街地再開発事業における駐車場整備が対象となってまいります。 なお、条例の制定により設置された駐車施設については、事業所税等の優遇措置が講ぜられることになっております。 以上でありますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（中沼浜司君） 31番 亀井 正君。
◆３１番（亀井正君） 〔登 壇〕 それぞれご答弁をいただきました。それぞれ市長の答弁もいただきましたが、それに教育委員長からは学校教育に関するちょっと答弁をいただきました。 心の豊かさというものにつきましては、経済が発展しようがしまいが今から考えるとどうも不便な時代であっても、時代を越えていつも心に焼きつくような、常に自分の身を案じてくれた母親の思い、父親の思いと、そのような思いの持てる社会が心の豊かな社会の原点であるのではないかと、そういうふうに思うのでありますが、そのような教育と実践をしていくことが大事じゃないかと。心の豊かさを重点に置いてと言うときには、そういうふうに私は考えております。 それから、一般市民に対しての一応一つスローガンについては、十分に検討をまたして協議会で検討をしてみると、こういうお話でございますから、どうかひとつ十分検討をしていただきたいと思うわけでございます。 街路樹につきましては、以前に大きな木ですね、主義にすると、できるだけ大きな木にするのがよいではないかと。これは田口哲男議員が平成元年ころだったと思いますが、ここで主張をしておられました。街路樹のすばらしいのは何といっても中国でないかと思うわけでございますが、全国の道路という道路はすべて樹木が植えられておりました。しかも、場所によっては二重三重に植えられておりまして、そのほとんどが大木が多いわけであります。また、アメリカのサンフランシスコからヨセミテ公園へ行く途中の約40kmといいますと、松本から大町に至るくらいの間の道路でありますけれども、中央にピンクの花を咲かせたオリエンドという木が連なっておるわけでありまして、松本から大町の距離というと相当な間であるわけですが、それがそっくり連なっておるという、さすがスケールの大きい国ということを感じたことがあったわけでございますが、ひとつ有賀市長も農業樹木関係についてはベテランであるわけでありますから、樹木の有賀と名前が出るくらいにまでひとつ樹木を育てていただきたいと思うわけであります。 それから、ちょっと答弁が前後しますけれども、既存商店街の活性化に関しまして、私は中心商店街に今度できた駐車場を活用しながら市民館等の構想はひとついかがなものかと、こういう提案のみしたわけでございますけれども、松本市の歴史とともに歩んできた既存商店街の活性化というものこそが、松本に心の豊かさを与えるものであると思うわけでございます。上土、縄手、大名町、六九、中町、本町、伊勢町、その他多くの松本には市街があるわけでございますが、既存のこれら商店街は大型店と違って市の行政に負うところが極めて大きいわけであります。私は、大型店舗は大資本の系列でありますので、地方の商店街の力のとても及ぶところではないわけでありますので、そのゆえに既存商店街の活性化、つまり生き残っていけるようにするには商工部として全力を尽くしてもらうことを市長に強く望むわけであります。既存商店街は有賀市長によって生き残れるぞと、生き生きとすることができたぞと言われるくらいにひとつ力を入れていただきたいと。今も申し上げましたように、大型店はそれぞれ独自で歩いていけるわけでありますけれども、既存商店街の生き残りはどうしても松本市が、つまり市長がこの矢面に立っていただかなければ既存商店街は生き残っていけないと、こういうふうに私は思いますので、そういう点、立っていただくことを私から強くひとつ要望をいたしておきます。 先ほど私、提案をしたことにつきましてはなかなか困難な点はあろうかと思いますけれども、しかし、これは長い将来の松本市の既存商店街、いわゆる歴史のある従来の松本商店街をどうやって残して、潤いのある松本市をつくっていくかという原点になると私は思っておりますから、どうかひとつ十分検討をいただくことを要望をいたしておきます。 農政の再編成の問題につきましては、これはなかなか難しい問題とは思いますが、有賀市長、農政のエキスパートの立場から十分ひとつこれも検討をしていきたいということでございますが、どうか松本市の農業が生き残っていける道をひとつつくっていってもらう市政をやっていただくことを要望をいたしておきます。 それから、松島橋、新田川橋について交通渋滞の緩和のことについてはちょっと答弁がはっきりしていない点がございますので、これは松島橋につきまして、あそこの5001号線という何を交互通行にいたしますことは、東へ向かう車は19号線の信号機で延々と詰まって、それがずうっと島立の学南道路の付近まで延々と続くと、こういう状態であるものを解消をしようということでありますから、これは松島橋の方をどうしても１車線ふやさなければいけないと、こういうことが実情でございますから、そういう実情について理解をいただいて、それについての取り組みはどうしてもこれは東西線の幹線道路の一つになります。片方は両島橋に今度新しく橋がかけられますけれども、これとさらにあわせまして交通緩和の一つの大きな要素になるわけでありますし、これは地元の町会からも既に陳情が出ている問題でありますから、しかし、橋を１スパンふやさなければいけないと、こういう状況のものでございますから、それについて、しかし、これはどうしても必要なものであると。倭北松本停車場線の幹線道路でありますから、先ほどの19号線の４車線化、立体化とは別にこれはひとつ取り組んでいただきたいわけでありますけれども、もう一度ひとつご答弁のほどをお願いをしたいと思います。 それから、音楽短大のことにつきましては従来のいろいろ音楽短大が要請をしてきたことと、今度新たに陳情が５億円出されてきたということについて、従来の経過と多少違うと、こういうことがあるわけでございますけれども、音楽短大の才能学園の側では今回新たに５億円の補助をお願いをしてきたと。というのは従来の寄附を募ってきた関係が、アメリカはアメリカで鈴木才能教育を独自につくるということ、それからヨーロッパ、フランスですか、これもヨーロッパはヨーロッパで独自につくるということで、いわゆる海外の寄附が当初の予定のようにいかないと。こういうことから寄附金が当初の予定とは違ってきたと、こういうことでございます。しかし、市に５億円のいわゆる補助金をお願いをしまして、才能学園の側は約９億円の拠出を責任を持っていたしたいと、こういうふうに言っております。今後の運営については運営組織は約10人くらい、教授陣は20人くらい、事務職員の方は12人くらいの陣容で、既にその計画書は市へもう提出をしてあるわけでありますが、それで必ずやっていけますと、こういうことを言っておるわけであります。 鈴木先生は既にご高齢で今94歳でありますが､その愛弟子の豊田耕児さんは副学長を引き受けるという約束が既にできておりまして、こちらの準備ができ次第、今ベルリンの芸術大学にいるのを、それは退職をして松本へ来て移住をすると、こういうことの約束ができておるというわけでございますから、それから応募する生徒も今後の運営にも心配がなく応募の生徒は獲得ができると、こういうことを言っておるわけでございます。 ここで、私は時間もありませんからかいつまんで申し上げますが、鈴木先生と豊田耕児さんのことについてちょっと触れておきたいと思いますが、鈴木先生はすばらしい才能教育の音楽家であることは皆さんご承知のところでございますけれども、私も本を通して知るわけでありますけれども、なかなかしっかりした人生哲学を持っておられる先生であると。豊田耕児さんという方は、お父さんが浜松の生まれの方で、鈴木先生のバイオリンの弟子だったというようなことで、鈴木先生に非常に近づかれて、それで自分の息子を鈴木先生の門下へ入れたということで、先生が名古屋から東京へ移られたときに、このお父さん一家もわざわざ東京へ居を移して、豊田耕児さんを鈴木先生の門下に生徒にしたと、こういうことであります。ただ、戦争が激化してまいりました昭和18年ころに、豊田耕児さんが鈴木先生の門下に入ったのは、そういうわけで東京で３歳のときでしたけれども、戦争が激化して鈴木先生のお父さんは名古屋でバイオリンといいますか、いろいろそういう木材の楽器をつくっておったわけでございますけれども、戦時中でありますから飛行機のプロペラ生産に製材工場が変わりまして、それで鈴木鎮一さんも木曽福島へ来て、その材料を確保するのに製材工場で自分が工場長になって働いたと、こういう経過で豊田耕児さんとは東京で別れてしまったと。その後、豊田耕児さんのご両親は亡くなって、戦争が大変激しくなったときに両親が亡くなったということを鈴木先生は聞いて、それで豊田耕児さんを探すわけでございますが、これがＮＨＫ尋ね人の時間で豊田耕児さんを探した。ところが、浜松の実家の方のおじさんのところに世話になっておって、すぐ木曽の工場へ招いて、それで鈴木先生とともに仕事をして終戦を迎えたと。その後、鈴木先生は松本音楽院へ招かれて､それで才能教育の芽をここで伸ばすということになるわけでございます。 それで､鈴木先生の人生観というものにつきまして私からちょっと申し上げますが､ベルリンで24歳のときに迎えたわけでございますね。それで、モーツァルトによって大変絶大の大きな力を与えられたと、こういうことであります。「モーツァルトに抱かれた永遠の子供です」と鈴木先生は自分がそういうふうに言っておりますね。それで、こういうことを言っています。悲しみは悲しみのままでいいのだと。人生は悲しいと。けれども、愛情があるならば人生はまたこんな楽しく美しいではないかと。お互いが持っている必ず死すという悲しいこの人生をお互いに慰め合って生きていこうではないかと。こうモーツァルトは言ってくれるのです。私はそれを心から肯定していますと。また、才能教育の子供たちも音楽家にしようとか、なろうとかでやっているのではありません。しかし、音楽に対して立派な能力を身につけた人は他の分野に行けば、その分野でも高い能力を示すものであるとこういう信念でおられるわけですね。これが鈴木先生のほんの一部でありますけれども、人間そのものと言っても差し支えないわけでございますし、豊田耕児さんは昭和27年に渡欧しまして、現在ベルリン芸術大学の教授であって、今60歳になると、こういうことです。ベルリンシンフォニーオーケストラの首席コンサートマスターと数多くの称号を持っております。松本市が世界に誇れる、かつまた知られているものは鈴木メソッド才能教育であるわけでありまして、音楽を愛好する世界の人で鈴木メソッドを知らない者はいないと。鈴木鎮一先生、豊田耕児さん、この２人の著名な音楽家を生み育て擁しているわけでありますし、鈴木鎮一先生の後継者は豊田耕児さんであるわけであります。 サイトウ・キネン・フェスティバルが世界に名声をとどろかせるとき、鈴木鎮一才能教育発祥のこの松本に音楽短大ができるということは、サイトウ・キネン・フェスティバルとともに松本市を名実ともに世界の音楽都市として名をはせる原動力となるものであると、私は確信をするわけであります。 このごろ各大学の誘致は、長野県では先ほどちょっと申しましたように、教育県という名前は既に実際にはずっと下へ埋もれてまいってきてしまっておるわけでありますが、それはやっぱり大学の数が少ない、大学教育に対して今までちょっとセクト主義といいますか、排他主義といいますか、そういうような考えのために大学への門戸を閉ざしてきていたということが多分にありはしないかと、こう思うわけでございますが、といいますのはやっぱり大学の数が少ないと。それで、調べましたところによりますといわゆる県下の浪人が平成３年３月の卒業生で 3,900人もおるわけですね。これは大変驚くべき数字であるわけであります。これはやっぱり大学が少ない、しかも県内に大学が少ないし、ほとんど県外へ出ていって、したがって、Ｕターンをする学生の数も少ないと。それだけ県的にも人材の損害をいたしておるわけでありますし、また 3,900人といいますと１年の予備校の授業料に換算をしてみますと、約 1,000億円を超える額になるわけです。したがって、これは大変長野県にとっては大きな父母の負担、大きな浪費となるわけでございまして、大学の１つ、２つ毎年どんどんできてしまう金額になるわけでありますから、今度柏崎市では人口わずか９万人でございますが、大学を誘致をいたします。柏崎市ではわずか人口９万人なんですけれども、新潟工科大学という名前の大学を誘致しますが、その予算が 130億円で､うち市の出す補助金が44億円と。敷地面積は５万坪の敷地面積を提供するという規模のものであります。新潟市は新潟国際情報大学という何を誘致をしまして、総予算は90億円ですが、うち補助は45億円出します。敷地面積は５万 2,000坪ほどでありますが、この敷地は45億円の中に入っているというわけであります。お隣の塩尻市では情報大学というのをつくるわけでございますが、これはもう既に準備にかかっておりますので、総予算が 120億円と、敷地面積が５万坪と、これは塩尻市が提供するわけでございますが、この補助は幾らになるかということはまだ未定というわけであります。 そこで、私は申し上げたいのは幸いこういう優秀な、鈴木先生は大変高齢で果たして現場に一流の音楽の本当のスーパー指導者として復帰できるかどうか必ずしも定かでないというようなご健康の状態だと、高齢のゆえにそういうことを伺っておりますが、豊田耕児さんは立派にその後を継いでいける人が既に二世が誕生しているわけでございますね。でございますから、音楽短大につきましては先ほど申し上げました約９億円の資金は自分の方で責任持って何しますと。それで、市には敷地とそれから５億円の補助陳情が出ていますけれども、それはひとつぜひお願いをしたいと。県の方では松本市がそうやって地元のことだから腰を抱けば、県の方もひとつ心配しますと、こういう方向であるといいますので、先ほども申し上げましたように、きのう、一昨日の日経には、長野県がそういう状況から大学誘致についてはそれぞれ力を入れて取り組むような方向になってきたということでございますから、たまたまサイトウ・キネンフェスティバルがことしから毎年何すると。音楽のまち松本になるわけですから、しかし、世界には松本の才能教育というものはよく知られて、むしろ非常に有名であるわけでありますので、この発祥の地の才能教育が松本でどうもうまくいかないというようなことになりますことは、極めて松本市民のためにも残念なことでありますから、たまたまひとつ有賀市長、この実情をよく認識しまして、ともかく案ずるより産むが易いということわざもありますから、この音楽短大の要請に応じまして、ともかくサイトウ・キネン・フェスティバルと才能教育のそれこそ発祥の地松本に音楽短大をひとつ誕生させて、大いに松本市というものを日本はおろか世界にひとつその名をとどろかせると、こういうことにぜひひとつご尽力をお願いをしたいということ、先ほど市長答弁いただいていますから、ただいまの答弁は要りませんけれども、そういうことを私からよくお願いをいたしておきたいわけでございます。 それから、美ケ原台上の問題につきましては、先ほどご答弁のありましたようなわけで、県は自然保護と整合する方途があるならば案を検討してもよいと、こういう意向であるといいますし、先ほど市長の答弁では、ひとつしっかり交渉に当たっていただくと、こういう答弁でありましたから､またトンネル案にしましても有料道路も車の数が予想以上に増加するので、今は赤字ということですけれども、これによって多少年限は延びても確実にペイのできる計算ができやしないかと。今大型観光バスも減っているということでございますから、あそこまで来てわざわざもとへ帰る、あるいは北アルプスのふもとへ来るのではなく、そこへ行くのには壁があって行けないと、道が狭くておりれないと、ひとつやめようやと、こういうことであそこまで延々と長く有料道路の金を使って、帰りにもまた同じ料金がかかるわけでございますから、このコースはどうも敬遠しようやというような空気が出てきているのではないかと、そんなふうに思うわけでございますから、私はぜひひとつこの問題には松本の大きな観光の問題、したがって、経済面の問題で大きな一つ問題であると、影響をもたらす大きな問題であると思いますから、どうかひとつ真剣に取り組んでいただきたいと。 なお、１つつけ加えますことは、あの美ケ原観光の台上というものは、確かにすばらしい眺望でありますし、あれをひとつ多くの人に見てもらうということ、来てもらう観光客をあそこからわざわざ帰してしまうと。これはただ松本のためだけにマイナスということではなくて、あそこへ来た人々のためにもこんな不経済な路線はないということは、そういう人のためにも経済的な時間的なロスを与えているということにほかなりませんから、ひとつ自然保護を十分に満たしながらこの実現をする道を、先ほど市長答弁してもらいましたように、せっかく県当局と、また丸子、和田、武石村の３者と行ってくださったそうでありますから、しっかりひとつ意思を通じて、既に共同の陳情書を県へ出されてあるわけでありますから、それをひとつぜひ実現を早くしていただくように、そういうことは松本のみならず、今度はこちらに中央道もあいておりますから、したがって、こちらから和田、武石の東信へ行く車も多くなるわけでございますから、ひとつそういう観点からご助力をお願いをいたしたいと思うわけでございます。 日中の友好姉妹都市提携につきましては、特に姉妹都市と提携をして、これから長い先にはいろいろ経済協力等当然出てくるわけでございますけれども、特に中国については悲しい戦争の時代に松本市からは50部隊より多くの兵士が参戦をしまして、相当の数もあの地に骨を埋めているということもありますし、またこの松本周辺からも開拓団としまして向こうの地を踏んで、終戦によって大変一部子供を置いて日本へ逃げざるを得なくて、残留孤児が向こうの中国の人にお世話さまになりまして今日成長をしていると。ご承知のように日本へ来てどれが親だかわからないと、兄弟のない、身寄りのないというものほど世の中に寂しいことはないと、こういうこと、そのもの自体の境遇になったことがありませんから､その人孤児の心境までにはただ単に察するにすぎませんけれども、まだまだこういう孤児が向こうの人の中国の人のお世話さんによって助けられて今日おると、そういう至っていろいろで続きの深い国でありますから、当松本がどこでも、どこでなければいけないということを申し上げるわけじゃないですけれども、そういう人たちの心の支えとなるように姉妹都市の提携をひとつしていただくと。姉妹都市の提携をいたしますれば、経済の程度というものは現在やはり多少違いますから、多少の負担というものはありましても、それは覚悟といいますか、覚悟するほどの金額ではもとよりないわけでございますから、ぜひひとつ心の提携をして、そういう中国にいる残留孤児の皆さんたちにも、あるいは引き揚げてきて日本にいる皆さんにも大いに心のひとつふるさと、心の交流ができるために友好姉妹都市の提携をぜひしていただくことを、この席から市長に特にお願いをいたすものであります。 以上、それぞれ２回目につきましての私からのお願いは以上で終わりますが、それぞれのきょう提起した問題について、よろしくひとつ実現できることを私からお願いをいたしまして、私の質問をこれですべて終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（中沼浜司君） 矢崎建設部長。
◎建設部長（矢崎源市君） 〔登 壇〕 それでは、ご質問をいただきました市道5001号線の交互通行につきまして、さきに市長がご答弁申し上げたとおりでございますけれども、この交互通行については松島橋の橋上で１レーンふやすということでございまして、特殊な事情があるところでございまして、またこの松島橋については松本地区地域交通網調査の中でも内環状線として重要な位置づけがされている路線でございまして、これらも踏まえた中で今後県等に強く要望をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中沼浜司君） 暫時休憩いたします。 午後３時２２分休憩 －－－－－－－－－－ 午後４時２９分再開
○副議長（中沼浜司君） 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 （「議事進行について」と黒田昭治君呼ぶ）
○副議長（中沼浜司君） 19番 黒田昭治君。
◆１９番（黒田昭治君） 〔登 壇〕 議事進行について申し上げます。 午前中の窪田議員への市長答弁の中で「ごみプラント」という表現の答弁がございました。これにつきましてはコミュニティープラントではないかと、私は思っておりますが、ぜひ議長において精査の上､いずれが正しいのか明らかにしていただきたいと思います。 それから、このほかにいろんな表現の間違いがあると思われます。例えば
松本トンネルにつきまして「島内トンネル」というような表現がなされております。あるいは市街化区域について「市街化地区」と、こういうような間違いもあると私は思っております。ほかの箇所にもこのような間違いがあると思われますので、ひとつ市長においては正確な表現で答弁をされるように求めておきます。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） ただいまの議事進行につきましては、後刻理事者においてしかるべく対応を願います。なお、市長においては答弁の際、十分留意するよう議長からもお願いをいたします。 それでは、一般質問を続行いたします。 22番 竹村常雄君。
◆２２番（竹村常雄君） 〔登 壇〕 ６番目となりますとかなり重複する部分も出てまいりますが、できる限り重複は避けてお許しをいただき、発言の機会を得ましたので公明党を代表してさきに通告申し上げた課題について質問をいたします。 去る３月に行われた市長選挙に市民を二分する激しい選挙戦の中で初当選をされたわけでありますが、その間、有賀市長は市民に幾つかの公約をされ、今６月定例会は初めての議会であり、市民の関心も高いわけであります。また、昨日来多くの同僚議員からも同趣旨の質問がされており、一定の答弁がなされておりますので、市長公約の中から主要な点について要望を申し上げます。 まず、公約の中で市民の声を市政に生かすために市政百人委員会を発足させ、民間人による総合企画室を運営したいと公約されておりますが、この委員会の性格、位置づけ等については、昨日以来答弁がされておりますが、本市では既に平成２年に市議会及び各界各層の市民によって構成した松本市総合計画策定市民協議会から広く意見、提言を集め、まとめた基本構想第５次基本計画であります。この基本計画に定められた施策、方針に基づいて主要な事業を定め、実施計画を３年ごとに進めてきておりますが、このような本市の指針とも言うべき基本計画と市長公約の百人委員会との整合性を十分図りながら慎重に取り組まれますよう強く要望しておきたいと思います。 また、百人委員会から出された意見を集約し、科学的な行政システムのもとに民間人による総合企画室をつくると言っておりますが、何か不透明であり、複雑化が予想されるわけであります。国を初め地方においても簡素化、効率化が叫ばれている今日、何か逆行さえ感ずるわけであります。むしろすっきりするには現在の企画課そのものを充実強化し、十分検討して進めていただくよう強く要望申し上げます。 次に、広域行政に関連して30万都市建設のため近隣市町村の合併問題であります。この問題についても多くの同僚議員が質問をいたしております。有賀市長は６月の上旬の記者会見の発表によると、市長の私的ブレーンとして構想をまとめるための懇話会を設け、市議会や町内会の主要機関の代表者10人ほどで構成し、この秋までに構想をまとめ、松本市議会の承認を得た上で塩尻市や東筑の市町村長に合併を申し入れると述べておられます。これは余りにも短絡的な発想ではないかと思います。なぜならば合併機運を高めることが先決で、そのためには松本市を核に広域的事業を進めておりますが、さらに積極的に広域的な事業に取り組み、近隣市町村からの信頼を高めることが重要ではないかと思うわけであります。30万都市を目指すあまり、一方的にスケジュールを決めて、相手に申し入れをすることが果たして効果的であるのかどうか疑問であります。 ６月８日の塩尻市議会一般質問で、有賀市長の新聞発表を取り上げ質問がなされましたが、三沢市長は、「第３次総合計画を策定する中で多くの声を聞いたが、合併を望む意見は少しもなかった。生活文化の熟成された田園都市を実現するため、塩尻の特性を生かした個性あるまちづくりを進めたい。合併を念頭に置いた市の施策は全くない。」ときっぱり答えております。 こうした状況を踏まえ、市長は松本市の市長であるとともに、中信地区の盟主であります。さまざまな広域的な事業を進めながら、中核都市として周辺市町村と手を携え、広がりのある
都市づくり、正々堂々と忍耐強く進めていただきたいと思います。そして、広域的視野に立った施策の実現に努め、近隣市町村や住民の理解を得ながら合併機運の醸成に努めるよう強く要望申し上げます。 次に、公約の一つであります市長室を１階への移転でありますが、このことについても昨日来多くの議員から質問がなされました。市民の利便性から身近に置くということは理解できないわけではありませんが、しかし、市長が１階へ移転すれば当然三役を初め市長公室、総務部長も当然１階へおりることになります。そうなりますと構造的にも、またスペースからしても物理的に無理ではないかと思います。現在１階に配置してある組織は最も市民が多く活用しておるのが実態であります。それをあえて他へ移すことは、かえって
市民サービスの後退になると思いますが、また今までの状況等からしても市長が市長室にいるときよりも、対外的に忙しく外へ出る方がむしろ多いと思います。したがって、市長室は現状のままで十分対応できるのではないかと思いますが、こういう状況を踏まえ市民の利便性を十分検討され、サービスが後退にならないよう強く要望いたします。 福祉行政に関連して障害者、お年寄りの公共施設利用についてお伺いをいたします。 ことしは国連の障害者行動計画10年の最後の年になりますが、本市では昭和49年に障害者モデル都市を宣言して以来、他都市に先駆けて障害者やお年寄りが行動しやすい公共施設を中心とするまちづくりを目指してまいりました。このことにつきましては大変理解をいたしておりますが、また昨年は市の総合体育館完成記念のイベントの国際バレーボール大会に車いすの生活者を招待しております。この６月定例会にも高齢者、心身障害者のための施設建設に向けて用地購入の補正予算が出されております。将来の見通しに立っての用地確保であり、実現すれば県内初めてであり、全国でも先進的な高齢・障害者施設となります。しかし、まだまだ既存の公共施設については障害者やお年寄りが公共施設を利用する場合、不備な点が多々あるわけであります。例えばトイレ、スロープは完全であっても手すりがないとか、また自動ドアがないとか、障害者、お年寄りの設備はまだ十分な設備をしているとは言えません。各地区の出張所、公民館は改築に伴いスロープや自動ドアを整備してきておりますが、本市の福祉施設、教育機関の施設、集会施設等の公共施設について、障害者やお年寄りが安心して利用できる施設づくりを目指してどのように取り組んでこられたのか、整備の現況はどうかお伺いをいたします。
○副議長（中沼浜司君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◆２２番（竹村常雄君） 福祉公社についてお尋ねをいたします。 福祉サービスを委託している市社会福祉協議会が委託事業に追われ、社協本来の独自事業ができなくなる現状の中で、福祉サービス事業がますます多様化し、社会福祉事業法の改定で社協の役割も変化し、さらに社会福祉協議会への委託事業費は本年の当初予算で４億 5,900万円と社協予算の約80％近い状況であります。このままでいくとますます大変な事態になると言わざるを得ません。市は昨年はヘルパー派遣事業を中心に福祉公社を設立している他都市へ調査、研究をしたとのことですが、本市も新たに福祉公社の設立を含め福祉サービスのあり方を見直す方針を固め、夏ごろまでに公社設立委員会により本年度内に方向づけをする取り組みが報道されました。今後の見通しと進め方についてお尋ねをいたします。 次に、国立医療機関の充実についてお伺いをいたします。 年々高齢化が進み寝たきりゼロ作戦は緒についたばかりで、寝たきりの患者の増加はますますふえ続けているのが現状であります。一方、看護婦の不足もあり、地域医療の将来を心配するものであります。本市には幸いにも４つの国立病院があり、市民ばかりでなく広域的な住民の医療に貢献をしてきております。しかしながら、何度も地元から改善を求められております信州大学附属病院の駐車場不足が原因の交通渋滞、村井の国立病院も同じく駐車場不足問題、さらには城山病院と東松本病院との統廃合問題など問題は山積しております。統廃合につきましては昭和58年３月、60年３月、同じく60年６月の３回にわたり、それぞれの施設存続、充実強化の意見書を議会として提出しております。関係官庁は強い態度であるやに聞いておりますが、その後の動きについてお伺いをいたします。 次に、市民生活の環境保全よりごみ問題と空き缶対策についてお尋ねをいたします。 人類の生存をかけてブラジルでは地球サミットが行われ、12日間の長期にわたり酸性雨、大気汚染、地球の温暖化、オゾン層の破壊といった大きな問題が山積する中で、工場から、オフィスから、商店、家庭から毎日排出されるごみや廃棄物がじわじわと環境を圧迫し、放置すれば大変な事態になってくるというのが現況であります。 もともと我が国は経済の高度成長が優先されてきただけに、環境問題に対する取り組みの甘さもありますが、しかし、21世紀の美しい地球、清らかな環境をバトンタッチすることは、現代に生きる私たちの使命であります。それにはまず今、身近にできることは何か、毎日の生活の中でそれぞれの立場で役割を分担し、協力していくことが市民生活の環境保全につながるのではないかと思います。また、市民１人１人の認識を深め、意識革命につながってくると思います。先ほどの答弁にもありましたが、本市は早くから分別収集とリサイクルに積極的に取り組み、またごみ減量推進行動計画を作成し、ごみ問題では先進都市としての評価は多とするところであります。いよいよ計画実施初年度となるわけでありますが、行政としてどのように取り組まれているのかお尋ねをいたします。 自動販売機の設置については、昨日同僚議員の質問にもありましたが、設置の規制等は難しいとの答弁でございました。しかし、最近の自動販売機の氾濫はまさに驚嘆と言っても過言ではありません。あらゆるところに設置され、市内には空き缶を入れるかごすらないようなところもあるわけであります。まさに野放し状態であります。自動販売機からあふれ出す空き缶は、きれいな川や公園に市内の街路に容赦なく投げ出され、まさにこれこそ環境破壊の元祖と言っても過言ではありません。 そこでお尋ねをいたしますが､自動販売機等の設置については企業に自由に任せるだけでなく、何か方策を立て、また空き缶対策については企業も含めた取り組みを強く求めますが、お考えをお聞かせください。 また、下水道整備が急速に進み、河川の浄化も水質も心配ないと報道されましたが、市内を取り巻いている主要な河川は心配はないのか、また管理体制はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 また、本市におけるフロンガスを初め車の排気ガス等による酸性雨等の心配がされておるわけでありますが、本市における現況はどうかお尋ねをいたします。 主要道路の整備と交通渋滞の対策についてお尋ねをいたします。 主要道路の整備につきましては、市長の答弁でほぼ全容が明らかになりましたので、重複は避け質問をさせていただきます。19号線につきましても先ほど答弁がありましたが、休日以外でも美芳町から渚の交差点に至るまでは大変な渋滞であります。一日も早く話を進めていただくよう要望いたします。この道路問題に関しては市長選の焦点にもなりました。私はかねがね外環状線については４車線を強調し、できるところから手をつけてほしいと要望してまいりました。
都市計画道路も一般市道も逐次整備は進んではいるものの、渋滞解消どころかますますマイカーの増加により混雑するばかりであります。 そこで、県道松本飛行場線の二子橋から東側が拡幅整備されすばらしい道路となりましたが、二子橋の東西に信号機があり、また二子橋も狭隘のためラッシュにはかなりの渋滞になっております。また、二子橋から右折する車もあり、右折レーンがないためになかなか右折に時間がかかり渋滞に拍車をかけているのが現状であります。また、下二子橋が新設された場合に、老朽化している二子橋のかけかえも容易ではないかと思います。今から右折レーンと二子橋のかけかえを国や県に強く働きかけてほしいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 県道寺村南松本線、南松本南宮田前踏切の立体交差の促進につきましては、先ほど答弁がありましたが、地元ではかなりの難色を示しております。しかし、交通渋滞の場所でもあり、このことについてはもっと地元の要望を聞き、話し合いによる合意をできるだけ早く取りつけて、県と地元の中へ入って決着のつくよう粘り強く続けることが大変大事じゃないかと思います。その意味で市は今後しっかり地元と話し合いを進めるよう要望申し上げます。 また、
環状高家線の芳川消防署北側のサンピア前につきまして、地元からは生活道として最近かなり利用度も高くなっております。地元よりの陳情が出されておりますので、取り組みと今後の進め方についてお尋ねをいたします。 また、市街地の交通渋滞は城下町特有の煩雑と道路が狭隘のため、その上至るところが一方通行で、しかも丁字路交差点が多く、市内にはだんだんと住みにくい状況になっているのも事実であります。渋滞対策については先ほども市長答弁がありました。しかし、市営球場、総合体育館、また松本文化会館等、駐車場は大混雑を招くと言っても過言ではありません。もう市内にこれ以上車の受け入れ能力があるのかどうか、大変心配するわけであります。中心市街地でも計画している以外のこれからの道路拡幅はなかなか困難であろうかと思います。そこで、周辺に駐車場を確保して市街地へ公共交通機関を利用する方法でパーク・アンド・ライト方式、また一方で、1995年を目指して計画している駐車場案内システム等がありますが、かなり市民から期待が寄せられております。また、市街地と新しく結ぶ輸送システムによるモノレール、車も歩行者も例えば直進ライン、右折ライン、左折ライン等、道路標識の見直し等、あるいはまた、休日には民間企業に協力していただいて、駐車場の開放と全英知を絞りながら渋滞対策に官民一体となった対策が必要ではないかと思います。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、小・中学校の通学区見直しについてお尋ねをいたします。 昨年12月、市内の全町会長を対象に通学区のアンケート調査を実施したところ、かなりの見直しの要望があったと聞いております。市街化区域の拡大により宅地造成による宅地の住宅増加、それに伴う児童・生徒数の変化に合わせて、小・中学校の環境整備が着々と進みつつあります。また、通学区の状況も地域によっては変化が見られ、複雑な問題も多く含まれ大変だと思いますが、十分調査の内容を検討され進めていただきたいと思います。そこで､調査の結果を踏まえて今後どのように対応していくのかお尋ねをいたします。 通学路の安全対策についてお尋ねをいたします。 県下での交通事故死は年々記録を破り、前年より39日も早く 100名を超えてしまいました。関係者の必死の活躍もむなしく、まさに社会的に大きな問題であります。長野県陸運支局の調査によりますと、県下のタクシー１台当たり 537名で、松本市は何と 379名に１台というタクシーの台数でも群を抜いておるわけであります。また、市内でも毎年 3,000台近い乗用車がふえつつあり、大人は車優先の社会になれておりますが、子供たちは絶えず危険にさらされながら通学している姿をよく見かけるわけであります。また、時間制限をしながら通学路の安全を確保し、通学路を守るため交通安全協会の役員の方々とＰＴＡの役員の方々と道路標識等の点検に回っている姿もよく見かけます。 先日、松商学園放送部が交通安全キャンペーンを連日実施し、国道や県道に危険な道路の環境改善を国や県に働きかけてほしいと､歩行者の立場で市長に要望したことが報道されました。また、今６月定例会においても通学路の安全確保について陳情が出されております。そこで、小・中学校の通学区の全体を総合して維持管理体制はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（中沼浜司君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登 壇〕 竹村議員の質問に対しお答えをいたします。 庁舎の１階に市民の窓口等対応するべきかとのご質問でございます。公約に掲げました市長室の１階への移転につきましては、小原議員、黒田議員の質問に対しご答弁を申し上げましたが、また私は市政への市民の関心を深め開かれた市政づくりをするため、一つの手段として市長室を１階へと移転使用することと政策として申し上げたわけでございます。今竹村議員のご指摘等ございまして、私の公約と踏まえ今後十分検討してまいりますが、極力今後とも公約が実現するよう努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 次に、本市における身障者福祉都市宣言についての種々ご質問でございます。先ほどご質問の中で触れられましたように、本市では昭和49年６月、心身障害者福祉都市宣言を行うとともに、昭和56年４月に松本市福祉のまちづくり環境整備要綱を制定し、身体障害者や老人のみならず、行動に支障のあるすべての市民が容易に建築物等を利用できるよう努めてきているところでございます。 そこで、お話がございましたように、本市の整備の状況でありますが、最近建設された出張所、あるいは支所等を初め社会教育施設、スポーツ施設等、公共の施設につきましては、かねて車いす用のトイレ、スロープ、自動ドア等の配慮がされております。しかし、小・中学校、保育園等につきましては障害者や高齢者に配慮した整備は必ずしも十分でないのが現状でありますが、障害を持ったお子さまが通園、通学している場合には、それぞれの障害に応じた整備を積極的に行ってまいります。 そこで、昨年12月に障害者の住みよいまちづくりのための実態調査を障害者団体やボランティアの団体と一緒に道路状況を含め実態調査を実施いたしました。私自身も特に関心を持ち、羽田澄子さんが演出しております「安心して老いるための映画の試写会」などを行い、お年寄りや障害者のための施設のあり方等を勉強してまいったところでございます。 今後の方針といたしましては、公共施設を含め新築､改築をする場合には､松本市福祉のまちづくり環境整備要綱に基づく整備を徹底してまいりたいと思います。あわせて今後もきめ細かな実態調査を行い、関係部局へ整備の働きかけをし、高齢者や福祉の皆さんに配慮した温かさとやさしさのあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、国立療養所松本病院、松本城山病院の統廃合についてでございますが、経過といたしまして先ほどお話しございましたように、昭和60年の国立病院・療養所の再編成、合理化の基本方針の閣議決定を受け、厚生省では61年１月19日に再編計画の公表がなされました。その再編計画の主な内容は全国 239施設の国立病院、国立療養所を 165施設に再編するものであり、実施期間は昭和61年を初年度として10年間の計画で実施するものであります。本県における再編計画は２カ所であります。１カ所が国立長野病院、東信病院の統合であります。もう１カ所は国立療養所東松本病院、松本城山病院の統合であります。この国の計画に対し県は昭和60年２月、国立病院・療養所の存続・充実の意見書を可決いたしました。平成３年12月、県会におきましては上小地区住民が中心となって提出した国立長野病院・東信病院の統合促進を求める請願を採択しております。なお、平成４年３月、県議会では国立長野病院の存続と診療機能を拡充強化を求める請願につきましては不採択となっております。 本市の対応は60年２月及び６月に国立療養所東松本病院、松本城山病院のそれぞれの存続、充実強化の意見書を可決し、国に提出しております。また、松本市、松本地域広域行政事務組合、松本諏訪地区新産都市会議で60年から61年にかけて存続、充実強化の陳情を厚生大臣、長野県の関係官庁等に行い、きょうに至っております。厚生省の動向は、当初の既定方針どおり進めており地元等と協議を整えたものから順次促進する方針でございます。 次に、二子橋の交通渋滞でございますが、議員のご指摘のとおり交通量が多く、特に朝夕の渋滞が著しい場所であり整備が必要と考えております。二子橋のかけかえと右折レーンの設置のご提案ですが、現状では右折レーンはとれませんので、二子橋のかけかえにあわせた整備が必要と考えております。しかしながら、橋のかけかえは多額な費用がかかるため、早急な整備は難しいのが実情でございますが、交通渋滞の解消には橋のかけかえにあわせた右折レーン設置が必要と考えておりますので、道路管理者である県に要請してまいります。 また、二子橋東詰めの信号機の改良ですが、今年度予定しております5010号線改良工事にあわせて実施するよう公安委員会に要請をしております。 次に、ご指摘の国道19号線から芳川消防署までは道路網の整備の中で外環状線として位置づけられている重要な幹線であります。主要地方道松本
環状高家線が開通し､交通量が増加し、国道との交差点が変則的であるためご指摘のような交通渋滞を招いております。道路改良予定地区内には国の重要な施設があるため、用地確保が非常に困難であります。とはいえ緊急に対処しなければならない重要な課題であると考えますので、積極的に取り組んでまいります。いずれにいたしましても大変な事業となりますので、議員各位のお力添えをお願いいたします。 次に、案内標識は経路案内と地点案内に大別されます。経路案内の目的は目的地や通過地への方向、距離などの情報を、また地点案内は著名な地点の情報を提供して正しく目的地へ導くために設置するものであります。議員がご指摘の交通渋滞は地点案内が統一されていないため、観光客が迷走することにより引き起こすことと思われます。そのため地点案内板の統一を図ることにより、交通渋滞が緩和されることが考えられますので、今後関係方面と協議をしてまいりたいと思います。 次に、駐車場案内システムでありますが、自動車交通の増加により中心市街地においては駐車場を増大させ、路上駐車や駐車場探しの車が多く、交通渋滞の要因の一つになっております。そこで、駐車場問題に効果的な対策を講じるため道路や駐車場の整備のみでなく、種々の施策の展開を図っていくことが必要と考えております。 このような状態を踏まえ平成２年度から３年度に策定した駐車場整備計画において駐車場案内システムの必要性を中心市街地において位置づけたいところでございます。また、並行しております平成３年度におきましては、導入に向けての検討調査を行い、地域の特殊性に合った案内システムの基本的な考え方をまとめたところでございます。今後は取りまとめた基本的な考え方に基づき、関係行政機関の指導を得ながら駐車場関係者並びに商業関係者と十分協議を重ね、導入効果等を含め、さらに細部にわたって検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくご指導をお願いをいたします。
○副議長（中沼浜司君） 南原社会部長。
◎社会部長（南原利尋君） 〔登 壇〕 福祉行政に関連をいたしまして福祉公社の設立についての取り組みの現状と見通しについてのご質問でございますがお答えいたします。 これまで社会福祉協議会の委託事業に関連をいたしまして、議会での一般質問や、あるいはまた担当委員会、さらには社協からも福祉公社の設立や民生事業助成会等の活用についてご意見やらご提言をいただいておるところでございますが、昨年は横浜、武蔵野、姫路の３市につきまして、福祉公社の実態について調査をし、さらに県内市における委託の状況や既存の法人であります民生事業助成会や市の開発公社の活用等､委託の可能性につきまして県の指導を受ける中で部内で検討をしているところでございます。 また、社協に対しましても社協業務の分析をお願いをいたしておりまして、これらの基礎資料が整ったところで委託業務の取り扱い方式について社協初め福祉関係団体とも十分協議をし、そして議会や、また社会福祉審議会等のご意見を聞く中で本年度中には一定の方向をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（中沼浜司君） 田村
生活環境部長。
◎
生活環境部長（田村瑞穂君） 〔登 壇〕 環境保全についての４点のご質問にお答えをいたします。 最初に、ごみの減量推進行動計画に関する取り組みでございます。この計画につきましては毎年ふえ続けておりますごみの量を少しでも減らそうと、こういうことで平成３年度、今から10年後でございますが、その時点での排出予測量11万 3,000ｔになるわけでございますが、これを９万 6,100ｔ、15％以上削減をしたいと、こういう目標を立てまして、そのために各家庭でございますとか、事業所におきまして、１つにはごみとなるものは持ち込まない、売らない、２つ目はごみを出す前に再利用を考え、３点目としましてはごみの分別を徹底をすると、それから紙類は資源物とすると、５点目は可燃ごみは自己処理に努めると、こういうような５つの基本項目を設定をいたしまして、この５つの項目に沿ってさらに具体的な83の行動項目を定めているわけでございます。この行動の実践につきましては生産業者ですとか、流通業者、さらに市民、そしてその他の事業所、そして行政がそれぞれの立場で役割を担いながら進めていくと、こういうことにしているわけでございます。 そこで、初年度に当たります本年度の市の取り組みでございますけれども、家庭や事業所に実際にこの行動に取り組んでいただくための手引書、マニュアルでございますが、そういうものをつくりまして周知に努めたい。また、各種団体等を対象にいたしましていろんな機会をとらえての講習会、学習会をできるだけ多く開いていただくと。そういうところで使っていただく、ごみの減量化ですとか資源化のためのＰＲ用のビデオなども作成をしたいと、こういうことで現在準備を進めているわけでございますが、それらの方法によりまして積極的に周知啓蒙に進めていく予定にしております。 次は、自動販売機の問題でございます。この問題につきましては昨日、秋山議員のご質問にお答えをしたわけでございますけれども、本市では自動販売機の設置の指導要綱を設けましたり、また散乱防止モデル地域の指定と､こういうようなことをやりまして対策をとっているわけでございます。また、県のレベルでは消費者の代表、それから商工経済団体の代表、それから飲料製造業者の代表、それから環境浄化の推進団体の代表、それに市町村の代表というような方々で構成をされましたところの長野県散乱空缶問題懇談会と、こういう懇談会が設置をされておりまして、いろいろと対策の検討が行われているということでございますが、現状は簡単に改善をされないと、こういうことになっているわけでございます。 市といたしましても、こういうような状況を少しでも改善をさせなければいけないと、こういうことでございますので、県のそういった懇談会にも市の意見を申し上げたり、また市民運動推進協議会の関係の皆様と相談をしたり、さらにご指摘がございましたが、市内の飲料製造業者とも接触を図りまして懇談を図るなど、そんなようなことをやってまいりたいと思います。そして、少しでも空き缶等の散乱防止に役に立つような対策を考えてまいりたいと、こんなふうに考えております。 次に、市内の主要河川の水質と監視体制ということでございますが、現在松本市では継続をして47年からでございますが、各河川の水質調査というものを行ってきております。国におきましても水質汚濁防止法とか、そういうものの規制が行われておりますが、特に松本市は
公共下水道の事業に力を入れて取り組んでおります。そういう結果から市内の河川の水質というものはかなりよくなってきております。市内の主要の５つの河川の水質、これはＢＯＤでございますが、ちょっとデータを申し上げますが、まず奈良井川でございますが、これは島橋の地点での測定値でございます。ここには国の２ppm という環境基準がかぶさっておりますが、一番汚染がひどかったときには 6.7というような数値でございましたが、平成３年度の数値は 2.1ということで、ほぼ環境基準並みになってきております。それから梓川、これは倭橋の地点でございますが、これは県の調査によるものでございますが、やはりここも国の環境基準が２ppm というのがかぶさっております。ここはかなりよろしくて、一番悪かったときでも 1.5ということでございますが、平成２年度のデータでございますが 0.6ということで、かなりきれいでございます。それから、田川でございますが、これは一番下流の地点での測定でございます。ここも２ppm という環境基準がかぶさっておりますが、一番悪かったときには19というような数値でございますが、現在では 1.6というようなぐあいになっております。それから、薄川でございますが、これも最下流の地点でございまして、一番悪かったデータが 9.9というようなこともございましたが、現在では 0.6と。それから、女鳥羽川も最下流の地点でございますが、ここは特に一時汚染がひどかったわけでございますが､一番悪かったときは36というような数値になったこともあるようでございますが、現在では 1.7ということで、いずれも相当浄化が進んでいると、こういう状況でございます。 監視体制でございますけれども、現在市では河川の19カ所で定点水質調査というようなことをやっておりますし、さらに６カ所では24時間調査と、こういったようなこともやっておりまして、継続をして水質監視を行っております。それから、油ですとか薬品等が河川へ流れ出すというような、そういう水質事故に備えた体制も整えていると、こういうことでございます。 最後に酸性雨の問題でございます。酸性雨というのはpHで申し上げまして 5.6以下の雨を指す、こういうことでございます。この数値が小さくなるほど酸性が強いと、こういうことでございます。その発生の原因といたしましては石炭ですとか、石油などの、そういう消費が増大していると、こういうことで大気中の硫黄酸化物や窒素酸化物の量がふえることによるわけでございます。発生源といたしましては火山活動などの自然現象によるものと、それから火力発電所などの固定的な発生源からのものと、それからもう１つは、自動車などの移動する、そういう発生源に分けられるわけでございます。また、この原因となる物質は気流によりまして 1,000kmも移動すると、こういうふうに言われているわけでございます。 現在日本では国が23カ所で常時観測を行っているということでございますし、またいろいろ大気汚染防止法等で規制強化も図られているわけでございます。県下につきましては、県が一定の場所５カ所、市内では松本合同庁舎がその調査地点でございますが、その５地点で酸性雨の観測が行われております。県から発表されております直近の公表データ、これは平成２年度の数値でございますが、県下での５カ所の平均値はphで 5.0というようなことになっております。ちなみに松本合同庁舎における値は県の平均とほぼ同じ 5.1というようなことになっております。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） 松村教育長。
◎教育長（松村好雄君） 〔登 壇〕 通学区の見直しについてお答えいたします。 竹村議員からこの通学区見直しをご指摘いただいてより既に５年目になります。特に昨年、平成３年６月定例会において係１人で細々とやらずにプロジェクトチームを編成して見直し作業に１歩踏み込んでほしいというご提言をいただきました。そのご提言を踏まえて教育委員会内に教育次長をキャップとするプロジェクトチームを編成し､平成３年度中に４回の会議を開きました。実情調査、過去のデータとの照合、問題把握などに努めて町会長へのアンケート実施など検討いたしました。 そこで、平成３年11月22日の町会連合会との市政懇談会にご提案申し上げ、全町会長からご意見をいただくことになりました。全町会長にはアンケートの形で１月末日に集計されて 274の町会長から回答をいただきまして、回収率は73.5％でありました。その主な意見は１つとして、通学距離が遠い、近くの学校に変更してほしい。２つ目として、防犯上と交通事故の観点から検討してほしい。３つ目として、道路状況など変わってきているので検討してほしい。４つ目として、同一町会を分散することだけは避けてほしい。５番目として、変更するとしても各種事情があるので慎重にやってほしいということでありました。この中で具体的に学区の変更を希望された町会は小学校で６町会、中学校で10町会でありました。 そこで、本年度の取り組みでありますけれども、町会長さんから具体的に学区の変更の要望が出されている町会の会長さんやＰＴＡの役員などに直接面接して状況をキャッチしたり、現地踏査を実施する計画でおります。そこへ今までの手持ちの資料を重ね合わせるなどしてプロジェクトチームで検討し、問題箇所を焦点づけていきたいと考えております。その結果に基づき約束してあります担当の教育民生委員会と相談し、ご指導いただきながら進めていく所存でございます。 通学路の安全対策につきましては教育次長からお答えいたします。
○副議長（中沼浜司君） 大池教育次長。
◎教育次長（大池光君） 〔登 壇〕 通学路の安全対策についてお答えをいたしたいと思います。 最初に児童・生徒の交通事故の発生状況について申し上げたいと思います。平成３年度でございますが、児童・生徒の登下校におきます交通事故は５件発生しております。内容は骨折した者が２名、それから裂傷のために縫い合わせをした者が２名、軽微な者が１名と、こういうことで５名となっております。もともと通学路は各学校におきまして児童・生徒の登下校の安全を検討し、各学校が指定をしておるわけでございます。 ご質問の維持管理の状況ということでございますが、平成３年度の通学路の整備状況を申し上げますと、各学校や、あるいはＰＴＡ連合会から寄せられました要望に基づきまして源池小学校への見晴らし橋、歩道橋の新設でございますが、約１億円、それからカーブミラーの設置が86カ所ございます、これが 1,000万円、それからガードレールの設置、これが２kmございまして 2,450万円､それから注意看板等の設置が９カ所ございまして70万円、学校名入りの看板の設置、10校ございまして 125万円等々でございます。そのような形で児童・生徒の安全対策に努めてまいったわけでございます。 そこで、これらの維持管理の担当ということでございますが、通学路の整備、あるいはカーブミラーの新設補修等、道路関係につきましては建設部が担当いたしております。注意看板類などにつきましては生活環境部でそれぞれ担当をいたしております。 今後も学校等のご意見を聞き、児童・生徒の安全対策につきましては関係部課と連携を図りながら万全を期してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中沼浜司君） 22番 竹村常雄君。
◆２２番（竹村常雄君） 〔登 壇〕 それぞれご答弁をいただきましたので２回目の質問及び要望を申し上げます。 最初に、福祉行政の障害者、お年寄りの公共施設についてでありますが、先ほどの答弁の中に一応は理解をいたします。しかし、問題は今後の対策であります。１例を申し上げますと、福祉のまちづくりを積極的に推進している川崎市の例を見ますと、障害者、お年寄りにやさしいまちを目指し、公共施設すべてに障害者用設備を整備する方向で進めています。本年度は小・中学校を含む 188の施設に、玄関にスロープ、階段の手すり、学校を除く施設の玄関のドアを自動化する、そして来年度は 182の施設に身障者用トイレを設置するという内容であります。既存施設の障害者設備の設置は、これまで施設改修時に付属的に整備してきましたが、同市は今回一括整備により多数の市民が利用する全施設に障害者設備が整うということであります。 先ほどの答弁の中にありましたが、本市においても調査の結果を見てとのことであります。12月調査を実施して既に６カ月を経過しております。ぜひ早くまとめていただくよう要望を申し上げます。１例をとるならば、例えば市役所内に婦人用身障者用トイレは男性用トイレの中に１つしかありません。このたび
イベント推進本部の新しい庁舎が増築されたにもかかわらず、障害者、高齢者整備の配慮がなされておりません。松本市は高齢者及び障害者はかなりの方がおります。このたび県においても障害者用トイレがない、県立高校42校に２カ年計画で整備を進めるとのことであります。 今学校５日制が期待と不安の中で各関係者で論議されております。その中の１つに、行政は環境整備を、また細やかな条件整備をどこでも訴えております。市内の公園や広場、児童館、学校、保育園、児童センター等には高齢者も障害者も、あるいはまた青少年も健常者とともに楽しみ、利用するのに不便さを感じないような施設づくりこそ障害者、お年寄りに心のこもったまちづくりであり、やさしいまちづくりではないでしょうか。 市長はこれからの福祉は心の豊かさ、環境の豊かさをつくっていかなければならないと公約しております。その具体的な施策の第１として、障害者、お年寄り、特に体調を壊す児童・生徒のために、公共施設を高齢者や障害者が利用しやすいように整備を進めるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願い、今後の方針についてもお伺いをいたします。 福祉行政に関連して福祉公社のことにつきましては、部長から経過と前向きな答弁がありましたので、社会福祉協議会への委託事業費も既に平成３年度は当初予算３億 8,380万円、平成４年度については４億 6,000万円、本年度に至っては 7,500万円既に事業費が増額されております。今後においてもふえ続けることは間違いないわけであります。公社設立に関しては十分研究して心豊かな福祉の政策が速やかに実現できるよう強く要望申し上げます。 次に、国立医療機関の充実についてであります。 先ほどの答弁によりますと本市に対する具体的な動きは国からないようでありますが、医療の現場では相当深刻なようであります。新規の予算が認められないため日進月歩で進む医療機械への更新ができない、このままでいけば城山・東松本病院の双方とも十分な医療行為ができない状況になりかねないというのが現状であります。果たしてこのままでよいでしょうか。県外では岩手県、栃木県、千葉県、東京都で統合による新病院、がんセンター、防災センターの建設が進んでいるようでありますが、地域医療の後退を招いてはなりません。市民の中にはがんの末期患者を看護するホスピスのような施設が必要であるとか、またリハビリに鹿教湯まで行かなければならないので近くにリハビリセンターがあれば大変便利だという意見もかなりあるわけであります。市長は市民の意見を幅広く聞いて、国立医療機関の充実については県・国とのパイプをつないで、地域医療の後退を招くことのないよう強い姿勢で臨むべきだと思いますが､考えをお聞かせ願いたいと思います。 次にごみ問題と空き缶対策についてであります。 先ほど答弁をいただきましたが、有名な環境研究家のお話の中に「いかなる変革も１人の人間の意識、認識を新たにすることから始まり、１人でも多くの人が環境破壊を防ぐ行動を起こさなくてはならない」としております。松本市の状況についてはよくわかりましたが、１例を挙げますと北海道の富良野市では生ごみは工場で堆肥に、プラスチック、木、紙はソーセージ状に固めて燃料に、空き缶と瓶は資源に、資源化率53％という驚異的な数字を出しております。また、島根県の出雲市、根室市でも、ごみ減量化対策に一般家庭に年間 100枚の指定ごみ袋を無料配布し、 100枚を超えて使用する場合は１枚40円で購入、また企業、事業所は40円で購入し、５袋以上は自己で処理する。その結果、４月は何と38.8％、５月が34.1％というすばらしい結果が出ておるそうであります。 本市も生ごみ処理機、焼却炉の補助金制度を大幅に増額し、さらに市民にＰＲし、設定した年間ごみ減量の目標を大きく上回るよう市民一体となって取り組んでいただきたいと思うわけであります。市長の公約の中にも本市もごみ分別収集をさらに強め、資源の再利用を高めるとありますが、ごみ減量行動計画のスタートでもあり、この環境保全のためにごみ減量に対する市長の決意をお伺いしたいわけであります。 また、行政主導型ではなく、市民が自由に参加、企業も地域も一体となったごみ減量を進める会のようなことを考える必要があろうかと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 先ほどの答弁にもありましたが、空き缶対策はなかなか環境保全のために規制等もできないような状況の中で、市内の小・中学校でも環境美化のため、空き缶拾い等を自主的に参加して地域に貢献していこうという学校がふえつつありますが、一方で、空き缶リサイクルに空き缶プレス機を活用する学校がスタートすると聞いておりますが、今後の展開はどのような計画でいくのかお聞かせ願いたいと思います。 また、来年のごみゼロ運動、５月30日は日曜日に当たります。ごみ減量実施スタート１年目になります。全市民が参加のもと環境保全のために何か一つ行動を起こすことはどうでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 水質調査も酸性雨も心配のないということであります。しかし、ある日突然にということも考えられますので、市独自でも調査できるような体制を要望いたします。 道路問題等渋滞対策については先ほど答弁をいただきました。大変長期的な計画と多額な予算が必要となります。しかし、思い切った新しい総合システムを21世紀を展望する中でも考えてみる必要はあろうかと思います。車がふえ続ける限り道路問題を切り離すことはできません。思い切った対策を強く要望申し上げます。 次に、小・中学校通学区の見直しについてお尋ねをいたします。 先ほど答弁をいただきました。この調査を始めるまでにはかなりの長い道のりがあります。先ほど教育長答弁の中にも通学区見直しを提言して以来５年有余が流れております。当時の通学区でご提言をいただいた皆さんはそれぞれ義務教育の課程を終了されました。しかしながら、また新たな通学距離が遠過ぎるとか、市内の異動の場合の友人関係、あるいはまた町会地域の関係等難しい問題も山積しております。適正な結論をできるだけ早く出していただいて､１回の調査で長く置くことなく、次の段階、また次の段階と進めていただいて、このことについては早く結論を出すよう要望申し上げます。 通学路についてお尋ねをいたします。 公明党の福島県本部では県内10市16町４村を対象に、４月12日から２週間にわたって父母 1,000人、１年生から３年生まで 1,000人にアンケート調査を実施し、その結果が紹介されたわけであります。その中に交通事故に遭いそうになったことがあると答えた人が全体の20.6％と５人に１人が交通事故の危険を体験しているということが判明いたしました。また、親子で交通安全の話をしているという家庭が90％で、日常生活の中で交通安全に対する関心度が示されるわけであります。また、交通事故が起こりそうな危険な場所については、狭い道路、横断歩道、信号のない交差点等であり、また交通事故防止のために行政に要望する点は通学路の点検、２番目に道路標識の設置、３番目に道路の拡幅、４番目に信号機の設置、５番目にガードレール、６番目に側溝水路のふた等であります。特に問題点としては、歩行者の青信号の時間が短くて渡るのが間に合わないというのがアンケート調査の内容であります。 先ほど教育次長の答弁にもありましたが、通学路に対してはかなりの予算と費用をし、計画し実施しているわけでございますが、地域によってはかなり格差があります。学校と地域が責任を持ってやらなければならないことは当然でございますが、町会が入り組んでいるところもあり、危険と思われるところもまだまだたくさんあります。交通事故から守っていくのは大人の責任であります。行政も学校も連絡をとりながら通学路の総点検を実施し、関係部課と連携を深める中で通学路整備に年次計画を立て実施していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（中沼浜司君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登 壇〕 お答えいたします。 すべての公共施設の整備についての考え方でありますが、本年は障害者の完全参加と平等を目標に取り組んでまいりました国際障害者の10年の最終年度であり、障害者や高齢者に配慮したまちづくりを推進するよう努力しているところであります。
高齢化社会を迎え障害者や高齢者の積極的な社会参加を図る上からも障害者やお年寄りはもとより、すべての市民の皆様方が利用しやすいよう関係部局とも十分調整し実施計画の中で検討してまいります。 次に、国立療養所東松本病院､また松本城山病院の統廃合についての私の考え方でございますが、先ほど経過で申し上げましたとおり、本市におきましては昭和60年２月及び６月定例議会で可決された両病院の存続拡充強化に関する意見書を提出しており、また本市松本地域広域行政事務組合及び松本諏訪地区新産都市会議では、厚生大臣、長野県の関係官庁に存続拡充強化の陳情を行っております。私が今、それぞれの会の会長の職にあることを踏まえますときに、この意見書の意見を尊重して行動をとらなければならない、このように考えております。しかし、地域医療の拡充強化を図ることはもとよりでございますので、先ほど議員お話のように、現実の問題として医療機関の低下がしないよう対応していかなければならないと考えます。 なお、今日成人病の急増や医療の内容の高度化等、さらに健康に対する市民意識の高まりなど、医療環境が大きく変化しております。これに対応できる適切な医療供給体制の充実整備を図っていく必要を痛感しているところでございます。 ごみの問題等につきましては、私の市長公約に対する市長の考え方はどうかとのご質問でございます。ご承知のとおり本年は地球サミットが開催されるなど、世界的に環境問題の議論が高まっているところであります。私といたしましてもごみ減量推進行動計画が本格的にスタートする初年度に当たり、公約に掲げたごみ分別指導の徹底を図り、資源物の再利用を高めるなど、官民一体となって目標の達成はもちろん、それ以上の成果が得られるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民の自由参加による組織の件についての考え方を申し上げます。 このたびのごみ減量推進行動計画の進め方につきましては、先ほど部長が申し上げたように、生産、流通業者の皆さんや市民、事業所の皆さん、また市がそれぞれの立場で実践行動に取り組むことになっておりますが、議員から提言のありました、そのような組織的な行動につきましては、私といたしましても市民の関心が高まり、組織づくりの機運を期待するところでございます。自主的な運動の盛り上げにも積極的に努力をしてまいり、またバックアップをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご指導をいただきたいと思います。
○副議長（中沼浜司君） 大池教育次長。
◎教育次長（大池光君） 〔登 壇〕 それでは、通学路の整備についてお答えをいたしたいと思います。 校舎の改築も一巡をいたしたわけで、既に維持管理の時代に入っております。通学路の整備につきましては、毎年ＰＴＡ等からも要望が出されておるわけでございます。したがいまして､校舎を含めまして学校やＰＴＡとも相談をしながらご提案の点検について実施をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） 田村
生活環境部長。
◎
生活環境部長（田村瑞穂君） 〔登 壇〕 ごみ問題と空き缶対策についてお答えをいたします。 最初に、空き缶回収機の問題でございますが、資源物の大切さを学んでいただきながら資源回収を体験していただくと、こういうような目的で今年度、各小学校に空き缶プレス機を配置をいたしまして活用していただくと、こういうことを考えておるわけでございますが、引き続きまして中学校ですとか、公園、その他、公共施設に配置をすることで関係部と調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 それから、ごみの減量に関連をいたしまして全市民が参加をした大きな行動を起こす、そういう考えはどうかと、こういうようなご提言でございますけれども、市民が参加をいたします運動といたしまして、毎年ごみゼロ運動というものが行われているわけでございますが、これは厚生省と環境庁が定めました５月30日という日がございますが、その直近の日曜日に全国的に運動を展開をすると、こういうことでございまして、ここは関東甲信静地区ということで１都９県が連絡をとり合って一斉の運動をやっているということでございます。 本市も松本市をよくする市民運動推進協議会が中心となりまして、なるべく多くの市民に参加をいただくと、こういうことで運動をやっているわけでございます。本市ではそのほかに清掃活動といたしまして、14の河川の一斉清掃、それから環境衛生協議会が呼びかけをいたしまして８月９日を「掃く日」というふうに定めまして、各町会ごとにそれぞれ市民の参加をいただきまして、道路ですとか、公民館、それから公園等、公共施設を中心に清掃を実施をいたしております。議員ご指摘のように、なるべく多くの参加をいただくと、こういうことがどうしても必要でございますので、市におけるごみの収集体制とか、そういうことも工夫検討いたしまして、できるだけ多くの市民の理解をいただいて参加がいただけるような、そういう取り組みをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（中沼浜司君） 22番 竹村常雄君。
◆２２番（竹村常雄君） 〔登 壇〕 それぞれ答弁をいただきましたので、若干要望を申し上げたいと思います。 福祉行政の障害者、年寄りが利用しやすい公共施設についてでありますが､前向きな答弁をいただきましたので了といたしますが、障害者にとって住みよい社会は健常者にとっても住みよい社会であります。弱者にとってやさしいまちづくりのために公共施設のきめ細かな施策を強く要望申し上げます。 市民生活の環境汚染につきましては、市長もみずから全力を挙げて取り組むとの答弁でございますので、ぜひお願いをいたします。 また、通学路の安全対策についても十分ご協議の上、予算等にも関連のあることでございますので、関係部局と十分相談してとっていただくよう要望を申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（中沼浜司君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度に止め、明17日午前10時再開の上、一般質問から続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（中沼浜司君） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後５時５８分散会...